投資関連の納税は確定申告でするしかないと考えている方もいるかもしれません。しかし、確定拠出年金(iDeCo)は会社の年末調整で手続きが必要です。

確定拠出年金(iDeCo)を行っている厚生年金や共済に加入している会社員の方は、所得控除を利用するために勤務先の年末調整で申告を行いましょう。

ただし、掛金の払込を給与天引きで行っている場合、年末調整は不要です。

会社員だと当たり前のように会社が年末調整をしてくれるので、そもそも年末調整とは何なのかよく知らないというケースもあるのではないでしょうか。

年末調整とは、所得税の年間納税額の算定や調整を行う制度のことです。

毎年12月に行われるこの調整では、給与収入や賞与などの所得に対して、給与所得控除や扶養控除などの所得税の軽減措置を適用し、納税すべき金額を確定します。

年末調整では主に給与所得に関する調整が行われるため、株で得た収益については、年末調整の対象には含まれません。株で得た収益については、確定申告を行うことで所得税が課税されます。

年末調整と確定申告は、どちらも所得税の計算と納付に関する手続きですが、役割が少し異なります。

まず、年末調整は会社員向けで、会社が給与から所得税を天引きし、差額を還付または徴収する手続きです。

通常、11月～12月に必要な書類を提出し、会社が源泉徴収を計算します。

一方、確定申告は主に個人事業主や年金受給者向けで所得税や控除を計算し、納税額を自身で申告して納付しなければなりません。

ただし会社員でも副業などで給与とは別に収入があれば確定申告が必要な場合があります。

所得税の確定や納付は原則として自身で行いますが、年末調整は会社での天引き方式で行われます。

株式投資で利益が出た場合は、確定申告が必要です。

株式の損益を管理する口座には特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座の3種類があります。

特定口座（源泉徴収あり）では税金が源泉徴収されるため確定申告は不要ですが、特定口座（源泉徴収なし）と一般口座では確定申告が必要です。

会社員の場合、給与所得は年末調整で処理されますが、株式の譲渡益については自分で確定申告する必要があります。

ただし、年間所得が2,000万円以下で株式投資や副業の収入が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

逆に、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、利益が20万円以下でも確定申告を行うことにより還付を受けることができます。

株式投資で損失を出した場合、原則として確定申告の義務はありませんが、確定申告をすることで税金を安くすることができます。

上場株式では損益通算や繰越控除の制度があり、節税のために確定申告をすることもあります。

上場株式の売却で生じた損失は、利子や配当所得と相殺することができ、さらに翌年以降の取引で得た利益とも相殺することが可能です。

繰越控除の適用を受ける場合には、適用年度より3年間は確定申告書を作成して税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。

株式投資で得た利益については、会社での年末調整の対象には含まれません。年末調整は給与所得に対して行なわれるため、株式投資での利益は自身で確定申告で行いましょう。

ただし、特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合や、NISA口座で運用している場合は確定申告不要です。

特定口座（源泉徴収なし）または一般口座で取引をして利益が出たら、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をする義務があります。

特定口座(源泉徴収あり)をしている方でも、損失が出た場合には確定申告を行い、損益通算や繰越控除を利用して、納めた税金の還付を受けられるので検討してみましょう。