貸株とは、自分が保有している株式を証券会社に貸し出して、その間の貸株金利を受け取ることができる仕組みです。

貸株金利は、証券会社ごと、銘柄ごとに異なります。証券会社は、借り入れた株式を他の投資家等に貸し出すなどの運用をし、そこから得た利息の一部を貸主である投資家へ戻す仕組みです。

投資家にとって貸株は、以下のようなメリットがあります。

• 利息が受け取れる
• 売却したいときにすぐ売れる

それぞれのメリットを詳しく解説します。

貸株の最大のメリットは、「貸株金利」と呼ばれる利息が受け取れることです。長期保有している株式や伸び盛りの業界の株式を遊ばせておくよりも、貸し出すことで収入を得られます。利息は証券会社や銘柄によって異なりますが、年率で0.1％〜10％超になるものまで幅広くあります。

貸株のもう1つのメリットは、売却したいときにすぐ売れることです。貸し出した株式は証券会社が管理しているため、売りたいタイミングで即時に売却できます。

市場に流通している株式数が少ない銘柄や需要が低い銘柄では、売却する際に時間がかかったり値下がりしたりするリスクがありますが、貸株ではその心配がありません。

メリットがある一方で、貸株には以下のデメリットも存在します。

• 配当金が雑所得扱いになってしまう
• 利用時は株主優待が受けられない
• 保有株式全てを貸し出すと株主総会へ参加できない

それぞれ解説しましょう。

貸株を行うと、貸し出し中に発生する配当金は「貸株配当金相当額」と呼ばれ、雑所得として扱われます。

通常、配当金は株主に直接支払われるものですが、貸株中は株主の名義が借り手に移るため、その権利も借り手に渡ります。したがって、配当金が支払われた場合は、借り手が受け取ることになるのです。

通常の配当金であれば、申告分離課税で他の所得と分けて申告ができたり、損益通算を行うことができますが、貸株配当金相当額の場合はそれらもできませんので、所得が多い方は特にご注意ください。

また、外国株式の場合は、源泉徴収税や外国税額控除などの複雑な手続きが必要になる場合もあります。

株主優待制度は、実際に株式を保有している株主に提供される特典です。しかし、貸株中は株主の名義が借り手に移るため、株主優待を受けることができません。

株主優待は、割引購入や特別なサービス、株主限定イベントへの参加など、株主にとって魅力的なメリットを提供しています。特に、長期保有の優遇がある銘柄に関して貸株を行う場合は要注意です。

株主総会に参加した投資家も少なくないでしょう。しかし、保有株式全てを貸株にしてしまうと、株主総会への参加権利もなくなってしまうのでご注意ください。

ここからは、貸株の活用方法とよくある質問をご紹介します。

貸株金利は、貸し出す株式の種類や数量、需要と供給のバランス、貸し出し期間などによって変動しますが、年利0.1％〜0.2％程度のものが多いでしょう。

しかし、市場の状況によっては、高い需要がある株式が年利10％を超えることもあります。例えば、2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響で空売りが増えたことで、一部の株式の貸株金利が急騰しました。このように、貸株を利用することで、保有株式の収益性を高められます。

貸株を行う際には、適切なタイミングを見極めることも重要です。以下にいくつかの貸株戦略の例を挙げます。

株式市場での金利水準が上昇している場合、貸株料も通常上昇します。金利上昇の予想がある場合には、そのタイミングで貸株を行うことで収入を増やすことができます。

株価が下落すると、株式の借り手が増える傾向があります。このような状況では、株価の下落が見込まれるタイミングで貸株を行うことで、より高い貸株料を得られます。

貸株しながら株主優待を受け取りたい場合、2通りの方法があります。1つは、保有株式の一部を貸株に回す方法です。例えば、1,000株保有しているうち900株を貸株することで、残り100株分の株主優待を受けられます。

もう1つは、権利確定日前に貸株を解除する方法です。証券会社によっては、貸株サービス利用時に、自動的に権利確定日前に貸し出していた株式を戻してくれ、株主優待が受けられるようになる設定も可能ですので、一度確認してみることをおすすめします。

NISA口座で保有している株式で貸株サービスを利用することはできません。

また、貸株の利用には、証券会社によって「貸株口座」の開設が必要なところもありますので、利用中の証券会社のサービス内容をご確認ください。

貸株には、利息が得られる大きなメリットがある一方、知らないと損する思わぬ落とし穴もあります。まずは基本の仕組みやメリット・デメリットをしっかり理解したうえで利用するよう心がけましょう。