「追証（おいしょう）」とは「追加保証金」の略称で、資金が一定の基準を下回った場合に入金を求められる保証金を指します。

一般的には、信用取引や株価指数先物など証券会社から資金を借りて取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。

しかし、株式の保有中に予想とは反対側に株価が動くことで損失が発生し、担保となる保証金の割合が低下する場合があります。その際に証券会社が「追証」を要求するのです。

追証に関係する用語には、「委託保証金率」と「委託保証金維持率」があります。

「委託保証金率」とは、信用取引をする際の約定代金に対する委託保証金（保証金）の割合のことです。

約定代金とは、株式の注文が成立したときの金額のことを指します。法令では、委託保証金率は30%以上、委託保証金額が30万円以上と定められています。

一方で「委託保証金維持率」とは、その時点の約定代金に対する委託保証金額の割合のことです。株価は常に動いており、購入した銘柄の株価が下落すると、下落した分の損失が委託保証金から差し引かれます。したがって、委託保証金維持率は毎日変動します。

追証は、「委託保証金維持率」が低下することで発生します。

前述したとおり、委託保証金維持率は毎日変動します。そして、証券会社によって規定は異なりますが、委託保証金維持率が20～25%以下を下回った際に追証を求められるのです。

例えば、SMBC証券では、信用取引において委託保証金維持率が25%未満となった場合は翌々営業日まで、20%未満となった場合は翌営業日までに追証を入金しなければなりません。

追証が発生した場合、「委託保証金」を増やす必要があります。追証が発生した際に慌てずに対応するためにも、解消方法を事前に確認しておきましょう。

追証が発生した時の解消方法は、以下のとおりです。

• 銀行口座などから追加保証金を入金する
• 保有しているポジションの一部を決済する

追証が発生した場合は、銀行口座から証券会社に資金を入金しましょう。銀行口座などの資金を委託保証金として証券会社に入金することで、委託保証金維持率が増えます。

入金して委託保証金が30%を超えると、追証が解消されます。また、委託保証金維持率の割合によって入金期限が決められているため、気になる方は口座を開設している証券会社に確認しておくことが大切です。

他にも、一度追証が発生すると、株価が回復して委託保証金維持率が30%を上回ったとしても追証は解消されません。その場合、追証発生時の30%を超えるまで追証を入金する必要があるため注意しましょう。

追証を解消するには、保有しているポジション（建玉）の一部を決済する方法もあります。保有しているポジションの一部を決済し、その資金で委託保証金維持率を高める方法です。

ただし、保証金額が30万円以下となった場合は、保証金額を30万円以上になるまで入金した上で、保有しているポジションの一部を決済して追証をする必要があります。

最後に追証に関するよくある質問を2つ紹介します。気になる質問があれば、確認してみてください。

追証が払えないと、給料などを差し押さえられたり、自己破産として債務整理を申請したりなどの末路をたどることになります。

そのため、追証が払えない場合は、証券会社にすぐに連絡することが大切です。また、家族や友人に一時的に借りるなど、追証を払う手段を早急に見つける必要があります。

不足金とは、信用取引などで証券会社にある自己資金が不足していて、損失の出ているポジションを決済できないことを指します。

ポジションを保有し続けるために入金する追証とは、入金する目的が異なります。

今回は「信用取引」や「株価指数先物取引」などの株式取引を始めようとしている方に向けて、「追証（おいしょう）」について解説しました。

追証とは「追加保証金」の略称のことで、「委託保証金維持率」が20〜25%以下に低下すると発生します。

追証はそのまま放置しておくと、給料の差し押さえや債務整理などに発展する場合があります。そのため、追証が発生しないように、ゆとりを持った取引を心掛けることが大切です。