一般的な投資は「リスク」と「リターン」の2つの軸をもとに価値が判断されてきました。インパクト投資は、そこに「インパクト」という第3の軸を加え、社会的なリターンと金銭的なリターンを両立させることを目指した投資方法です。

「インパクト」とは、一言でいうと、「人(社会)や地球(環境)などに対する影響や変化」のことです。ポジティブな面での社会的・環境的インパクトを、金銭的なリターンと並行して生み出すことを意図しているのがインパクト投資です。

本来は、貧困や環境、教育や福祉など、世界規模で懸念されているさまざまな課題に対し、国や地方自治体などが社会保障として解決に取り組むべきでしょう。しかし、財源の確保が難しく、全ての問題解決を公的な支援で行うことが出来ないのが現状です。

そこで、投資という手法を取り入れ、民間資金を活用することで問題解決に向けた取組みを行うことを目指したインパクト投資が注目されるようになりました。

社会的な課題解決のテーマは多岐に渡ることから、インパクト投資の投資先分野も非常に幅広いといえます。

インパクト投資には大きく分けて4つの特徴があります。

• 社会的・環境的インパクトを生み出すという投資家の「意図」があること
• 社会的なリターンと金銭的なリターンの両立を目指していること
• 株式・債券・不動産など多様なアセットクラス(投資対象となる資産の種類)での取組みであること
• 社会的インパクト評価を行うこと

インパクト投資は、意図を持って社会的な影響を求めると同時に、金銭的なリターン、つまり収益も両立させる必要があります。リターンを求めるという点で、一般的な寄付や助成金などと異なることを理解しておきましょう。

さらに、インパクト投資では、社会的・環境的インパクトを起こせたかどうか把握するためのインパクト評価をすることも重要なポイントです。

インパクト評価とは、綿密なインパクト測定とマネジメントによって、事業がもたらした変化を測定・分析し、効果についての知識を蓄積・発信することです。

インパクト測定は、一般的に以下の4つの要素を含んだロジックモデルを使って定期的にモニタリングし、結果の分析や報告、今後の改善などに活用します。

• 取組みに必要な材料を確保する「インカム」
• 取組みや行動の計画・開発を行う「活動」
• モノやサービスの提供など実際に行動を実施する「アウトプット」
• 取組みによって得られた変化や効果を表す「アウトセット」

上記のプロセスに沿って事業内容を可視化し、PDCA(Plan：計画、Do：実行、Check：評価、Act：改善)を回すことで投資戦略をマネジメントします。

インパクト投資と似た投資方法にESG投資というものがあります。ESG投資とは、環境・社会・ガバナンス(健全な企業経営を行うための統治・支配・管理)の英字の頭文字をとった言葉で、非財務情報も考慮した投資のことをいいます。

「投資を通じて社会に貢献する」という点は双方に共通しており、インパクト投資は、ESG投資の1つとして位置付けられます。これら2つの違いは、「重視している対象が異なる」ということです。

ESG投資は、社会的・環境などを考慮した取組みが、将来的に企業の大きな利益に繋がると考えて投資対象を決めるため、重視するのは「リターン」です。

一方インパクト投資は、リターンを求めると同時に、社会的・環境的インパクトを起こすことを目的としているため、重視するのは「インパクト」です。

一言でいうと、ESG投資は、社会問題解決に取り組みながら、企業におけるリスク削減と企業価値の最大化に重点をおいている投資です。

一方インパクト投資は、金銭的なリターンを生み出しながら、特定の社会課題解決を目的とする明確な意図をもって行う投資であることを理解しておきましょう。

インパクト投資の投資先はさまざまな分野があり、投資方法も極めて多様です。代表的な投資先分野は以下のとおりです。

• 食料・農業
• 環境・エネルギー
• ヘルスケア
• 教育
• 金融
• 住宅
• 森林
• 水・公衆衛生
• ICT

金融庁の報告によると、グローバルでは、エネルギー、金融、森林や食料と農業への投資が多く、国内では、教育や健康、ITや先進技術などへの投資が多いことがわかっています。

インパクト投資の最大のメリットは、自分が興味・関心のある分野に投資しながら社会貢献ができるということです。また、全世界においてSDGsへの取組みが重視されている現在、社会問題の課題解決を目的とするインパクト投資は、今後ますます拡大することが予想され、長期的に安定して資産運用ができるというメリットがあります。

一方でデメリットもあります。投資という面で、必ずリターンがあるとは限らず、社会問題解決という面でも短期的に大幅なリターンを目指すことは難しいといえます。

また、日本においての認知度はまだまだ低く、投資先企業や商品の情報が不十分な面もあり、投資対象を選ぶことが難しい現状もあります。

「インパクトウォッシング」というインパクト投資に見せかける行為が増加する懸念もあることから、投資する際はしっかりとインパクト評価を見極めることが大切です。

日本でもインパクト投資に取り組む事例も増えてきました。具体的な企業としては、第一生命保険株式会社が2017年よりインパクト投資に取り組んでいます。複数の部署が協業してインパクト投資を行う体制が整っており、複数のアセットクラスでインパクト投資を実践しています。

また、株式会社CureAppでは インパクト投資を通し、医療分野をはじめとしたさまざまな分野の課題解決を目指しています。

日本でインパクト投資を専門的に行うファンドとしては、「はたらくFUND」が挙げられます。はたらくFUNDでは、「多様な働き方・生き方の創造」を社会的インパクトとして掲げ、育児や介護など、さまざまなライフイベントとともに、働き続けられる環境づくりを推進する企業に投資しています。

例えば、保育士不足の課題解決を推進する企業や、IT人材・社会の課題解決をリードする次世代人材育成を推進する企業への投資が主な事例です。

近年、世界においてインパクト投資市場は急速に拡大しています。その大きな理由として全世界においてSDGs達成に向けた取組みが重視されている背景があります。貧困、紛争、気候変動など、私たちが解決しなければならない問題は山積みである一方、その財源確保には限界があります。

インパクト投資という民間資金を活用し、全世界が協力し合って問題解決に取り組むことが必要不可欠になっているのです。

インパクト投資拡大は、インパクト投資を取り巻く環境の変化にもあります。もともとインパクト投資は、未上場企業(スタートアップを含む)への投資が中心でした。しかし、アセットクラスの多様化により、大手の運用会社や銀行がインパクト投資市場に参入したことで、上場企業への投融資が増加し、インパクト投資市場の拡大を進めています。

さらに、国内においても、インパクト投資に対して政府にも果たすべき役割があるとし、金融庁のみならず、内閣官房や環境省なども取組みを開始しました。国内外問わず、今後インパクト投資の拡大は進み、ますます成長していくでしょう。

インパクト投資は資産運用とともに、世界におけるさまざまな課題解決に向けた重要な役割を担っています。今後ますます成長していく投資方法の1つと考えられます。

インパクト投資には官民連携が必須であることから、政府の働きかけにも注目しておきましょう。また、長期的・安定的な資産運用のために、インパクト投資が抱える課題も含めた理解を深めていくことが大切です。