刻々と変動する株価は、実は前日の終値に基づき一日の値幅が決まっています。決められた上限まで株価が上昇することを「ストップ高」、下限まで株価が下落することを「ストップ安」と言います。

ストップ高になると、その日はそれ以上の株価を付けることはありません。ストップ安の場合も同様です。

株価の急激な動きを抑制する、決められた一定の変動幅が「制限値幅」です。制限値幅は株価によって異なり、前日の終値を基準値段として、上下約15%〜30%の間に設定されています。

基準値段が1万円未満の場合は、制限値幅は上下1,500円、15万円未満の場合は、3万円となります。なお、基準値段と制限値幅の詳細については、日本取引所グループのホームページで確認できます。

ユニクロやGUを傘下に持つファーストリテイリング（9983）の現在の株価を具体例に、確認してみましょう。

2023年7月12日終値＝3万4,860円

基準価格が3万円以上5万円未満の場合、制限値幅は7,000円

→ストップ高＝4万1,860円、ストップ安＝2万7,860円

制限値幅は2営業日連続で、下記のいずれかに該当する場合、翌営業日から拡大されます。

ストップ高が2営業日続いた場合は、ストップ高のみが拡大され、ストップ安に変更はない点にご注意ください。

上記の特別措置が行われる銘柄については、日本取引所グループホームページのマーケットニュースで開示されます。

株価の極端な値動きで過熱した市場を落ち着かせ、投資家に冷静な判断を促すため、取引を一時中断する制度が「サーキットブレーカー」です。

日本においては株式取引では発動されず、先物取引やオプション取引などで発動される可能性があります。

中断時間は10分以上と一時的なもので、再会後は制限値幅を拡大し、板寄せ方式で取引が行われます。先物やオプションなど、取引種別によって制限値幅が異なる点にご注意ください。

先物取引等における制限値幅およびサーキットブレーカー制度の詳細については、日本取引所グループホームページでご確認ください。

なぜ、一日の株価の動きを制限する必要があるのでしょうか。

まず第1は、株価の急騰や暴落を防ぐことが挙げられます。

例えば地震などの天変地異は、投資家の不安を煽り、株価を下落に導きます。株価を下支えする明るい要因が見つからず、売りが売りを呼ぶ事態に陥るような場合でも、制限値幅を設けていることで下落幅を限定的に抑えることができます。

第2に、投資家保護が挙げられます。

株価が大きく乱高下する場合、上がりきってしまう前に少しでも早く買いたい、これ以上下落してしまう前に早く売りたいなど、正常な判断を下せない心理状況に追い込まれる可能性があります。

一定の値幅で売買が行われることで、過熱を和らげ、投資家に冷静な判断を促す効果が期待できます。

ストップ高やストップ安など、株価が急激に変動する代表的な要因を見てみましょう。

企業が決算を発表する際、次期の業績予想もあわせて発表するケースがあります。以降は業績予想を織り込む形で、株価は変動していきますが、当初の予想よりも業績が大きく上回る場合、企業は「上方修正」を発表します。

企業にとって有益な情報となるため、上方修正は株価を押し上げる要因になります。同様に下方修正は株価を下落させる要因になります。

大手企業との資本業務提携や買収など、企業の業績や収益性が上昇するまたは改善すると見込まれる場合、これらは株価にプラスの影響を与えます。

一方で、業績が悪化すると判断された場合は、株価にマイナスの影響を与えるため、資本業務提携や買収が、必ずしも株価を押し上げる要因となるわけではない点に留意する必要があります。

その他にも、将来性が見込まれる新規事業の開始や、株主への増配など、企業にとってポジティブな出来事は株価を上昇に導く要因となります。

なお、株価自体は投資家にとって有益な企業の情報や出来事（内部要因）にプラスして、金利や為替（外部要因）による価格変動も含まれることを理解しておきましょう。

では、ストップ高（ストップ安）になった場合、売買がどのように行われるのかを確認しましょう。

株式を売買する場合、売買する値段をあらかじめ設定しておく「指値注文」と、売買する値段を設定しない「成行注文」のどちらかで売買を成立させることになります。

「指値注文」では、自分が予定していた価格で売買できる反面、価格によっては売買が成立しない可能性があります。また「成行注文」では、指値注文よりも売買が成立する可能性は高くなりますが、いくらで売買できるか分からないため、予定していた価格よりも高く買うまたは安く売ることになる可能性があります。

また、株価は始値または終値を決定する際「板寄せ方式」と言われる、価格的に優先順位の高いものから付け合わせ、売買を成立させていく方法が採用されています。

株価がストップ高（ストップ安）まで大きく変動し、売りまたは買いに取引が極端に集中した場合、終値を決定する際に用いられるのが「ストップ配分」です。

下記条件を満たした場合、通常の板寄せ方式による売買ではなく、ストップ配分にて売買を成立させます。

注文株数の多い証券会社から少ない証券会社へ割り当てるため、配分されない証券会社が出る場合もあります。その後、注文を出したお客様への配分が決まるため、ストップ配分で実際に取引が行われるかどうかは各証券会社のルールによります。

株式取引を行うにあたっては、株価に影響を与えるイベントの有無や、投資を検討している企業の業績など予想を踏まえて確認するなど、情報収集がカギになります。

そして、株価の急激な変動は、通常の取引が行えないケースがあることも覚えておくと良いですね。

意外に思われるかもしれませんが、実はかなりの頻度で、株式市場ではストップ高（ストップ安）になる銘柄があります。リサーチを兼ねて一度チェックしてみてはいかがでしょうか。