2021年8月期Q4では、TVCM関連費の増加により増収減益の結果となるが、 TVCM関連費を控除すると89百万円の増益となる。 通期の実績では営業収益は前年比プラス55％増の2,746百万円、営業利益は89百万円となった。

ココナラ本体・ココナラ法律相談共に順調に成長を遂げている。 ココナラ本体は働き方の多様化・中小企業を中心とした法人利用の増加による制作・ビジネス系カテゴリの流通高の増加が成長の要因となっている。 ココナラ法律相談は主要KPIである登録弁護士数・有料登録弁護士数の大幅増加が成長の要因となる。

ココナラ本体の主要ＫＰＩは購入/販売UU・一人当たり購入/販売額・会員登録数・出品者数・出品サービス数となっているが、 YoYにて全項目順調に推移している。購入UUと一人当たり購入額が同時に成長しているのが特徴である一方、モノではなく売り切れという概念がないサービスを取り扱う為、 売れれば売れるほど出品者数が残る仕組みモデルになっており、出品者数のＫＰＩも積み上がり続けている。

ココナラ法律相談の主要ＫＰＩである登録弁護士数と有料登録弁護士数もYoYにて大幅に増加している。 無料で掲載してもらい、サービスを実感した後で有料化するモデルを採用しており、有料弁護士への転換も上々。営業体制を強化したことで、弁護士の獲得が加速した。

2021年8月に新サービス『ココナラビジネス』をリリース。 『ココナラ』の中からビジネス領域に関する出品サービスが絞り込み表示され、 請求書払いや複数人の利用など、ビジネス利用に便利な機能が盛り込まれた購入専用のプラットフォームである。 案件ごとに仕事の進捗や決済の状況も管理が可能となる。

ココナラは2021年7月15日に2021年8月期の通期業績予想を発表していたが、 10月11日に通期業績予想の上方修正を実施。予想に対して主要4項目は無事に予想の実績を達成。

FY21通期の実績はYoYにて＋55％の営業収益増加を達成したが、FY22通期の予想は＋33％（~＋40％）となっている。 FY21はコロナ禍によるリモートワークの推進やビジネスのオンラインシフトにより高く成長したという背景がある。 FY22通期の予想は、上記背景を控除した上での予想となる。 営業利益・経常利益・純利益の赤字予想の理由としては、FY22通期を通して、10億円以上のTVCM投資を意欲的に行っていくためとなる。