日経平均株価は「日経平均」や「日経225」とも呼ばれています。東京証券取引所プライム市場に上場する約2,000銘柄の中から、日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価をもとに算出する指数を表します。

プライム市場とは、2022年4月4日に市場区分の再編が行われた東京証券取引所の株式市場の1つです。プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つで編成された市場区分の中で、特に時価総額の大きな企業が対象となり、上場するには厳しい条件があります。

日経平均株価は、トヨタ自動車やソフトバンクグループなど日本を代表する225社の株価の動きについて、株式が立会取引されている時間帯に、5秒間隔で算出・配信されています。連続性を保ちながら長期的に算出した株価指数で、世界中で利用されている重要な指数となります。

日本を代表する株価指数を表すため、225銘柄の選定も非常に重要です。225銘柄については日本経済新聞社によって選定され、年に1回(原則10月初め)、定期的に見直し・入れ替えが行われます。

市場流動性(売買の活発さや安定度)の高いものが選定され、低いものが除外されるほか、産業構造の変化を反映して、各業種(金融・消費・技術・素材・資本財・その他運輸や公共の6つ)間のバランスも考慮されます。定期見直し以外にも、上場廃止などの突発的な理由により、臨時入れ替えが行われる場合もあります。

では、日経平均株価はどのように計算されているのでしょうか。根本的な考え方としては、「全ての株価の合計÷225＝日経平均株価」ですが、そこにいくつかの調整を加え、株式分割や併合、採用株式の入れ替えによって生じる株価変動の影響をなくす計算方法がとられています。

日経平均株価を計算するにあたってポイントになるのが「みなし額面による調整」と「除数の修正」です。

もともと株式には「額面」と呼ばれるものがあり、古い会社の多くは50円額面、新しい会社は5万円額面が一般的で、その他の額面もありました。しかし、2001年の商法改正により額面制度が撤廃されたため、その後新しく発行される株式に額面は存在しません。

そこで、どの株式にも額面があるものと仮定し、「みなし額面」をもとに計算するようになりました。

さらに、旧500円や旧5万円など、50円以外の額面の銘柄をそのまま計算すると、額面の差によって整合性が取れない計算結果が生じてしまうため、それらを50円に換算して計算します。500円額面は10分の1、5万円額面1,000分の1にして、計算式の分子の調整を行います。これを「みなし額面による調整」といいます。

もともと、日経平均株価の計算式の分母は銘柄数の225でしたが、その後の株式分割や併合、採用株式の入れ替えなどで生じる株価変動の影響をなくす必要が出てきました。

例えばA社が1株を2株にする株式分割を実施した場合、A社の株価は「元の株価÷2」となります。株価は変動していないのに、株式分割するだけで株価が下がってしまい、正しい指数が出せないため、分母の除数を調整するのです。

さらに、採用する株式の入れ替えがあった場合にも、これまでの値の連続性を持たせるための除数の修正が行われます。このように除数の修正が繰り返され、現在の除数は約29(2023年3月31日現在)です。当初の225よりもかなり小さい除数で計算されるようになりました。

日経平均株価と同じくよく耳にするTOPIX。ともに日本を代表する株価指数ですが、この2つの大きな違いは対象銘柄の数です。

日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄から選定された225銘柄が対象ですが、TOPIXは、原則プライム市場の全銘柄が対象で、別名「東証株価指数」とも呼ばれています。

日経平均株価は選定された225銘柄の平均株価を指数化しているのに対し、TOPIXは原則全ての銘柄の時価総額(株価×発行済株式数)を指数化したものです。

それぞれ算出方法が異なるため、日経平均株価は株価の高い銘柄の影響を受けやすく、TOPIXは時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいのも特徴です。

日経平均株価指数の上下が、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。日経平均株価の上下は、円高や円安の影響が大きく関係しています。

日経平均株価の採用銘柄には、海外から資源を輸入し、日本国内などで作った製品を海外に輸出する大企業が多く含まれます。

円安になれば、輸入する資源のコストが高くなる一方、海外での輸出製品がよく売れる状況になります。円高になれば、輸出する製品の値段が上がり、海外で日本製品が売れにくくなるということが起こります。このように、加工貿易立国である日本の経済は、円高や円安の影響が株価に大きく影響するのです。

海外に製品を輸出することで大きな利益を出す企業が多く採用されている日経平均株価ですので、円高よりも円安の方が景気が良いとされています。

日経平均株価が上昇すれば、株主の利益が増えるため、株の買い足しなどをしやすくなります。その結果、企業の価値が上がるという相乗効果があります。企業の株価が上がると、社員の給料などにも好影響を与えるため、国内の経済が良くなるというわけです。

世界の平均株価指数として以下の8つが挙げられます。

• NYダウ平均(アメリカ)
• NASDAQ100(アメリカ)
• S＆P500(アメリカ)
• FTSE100(イギリス)
• DAX(ドイツ)
• CAC40(フランス)
• STOXX50(ユーロ)
• ハンセン指数(香港)

経済のグローバル化が進んでいる現代において、世界の代表的な平均株価指数から、世界の経済状況を把握することは非常に大切なことです。

世界の経済動向をチェックしながら、日本経済にどのような影響を及ぼすのか意識を向けておきましょう。

毎日新聞やニュースで見聞きする「日経平均株価」は、株式投資者が最初に知っておきたい株価指数です。

日本の代表的な大手企業の株価から算出される日経平均株価は、日本経済と株式市場の動向を把握するうえで大切な情報です。

また、日経平均株価の値動きと他のニュースをセットで見ることで、政治や国際問題に対する投資家のスタンスや世論が大きく反映されていることがわかるほか、経済ニュースなどで、より詳細な日経平均株価の変動や個別銘柄の値動きを知ることもできます。

株式投資をする時には、関連情報にも目を向けて株式相場への理解を深めておきましょう。