株式投資にかかる税金には「譲渡益課税（譲渡益に対する課税）」「配当金等に対する課税」の2種類あります。

譲渡益課税とは「保有していた株式を売却し、得た利益に対し課税される」という税金であり、源泉徴収ありの特定口座を利用している方は、確定申告が不要となります。

一方で、源泉徴収なしの特定口座を利用している方は、確定申告を行う必要があります。譲渡益課税の税率は下記の通りです。

譲渡益 × 20.315％

※税率の内訳（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）

次に、配当金等に対し課税される税についてですが、こちらは配当金のみではなく株の利子も課税対象となります。また、こちらについては源泉徴収ありなしに関係なく、配当金の支払い前に源泉徴収されます。

税率は下記の通りです。

株式の配当等 × 20.315％

※税率の内訳（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）

確定申告とは、1月1日から12月31日までに発生した所得を合算し、所得税の計算・精算を行う手続きです。

申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までであり、所得税の納付期限も同様です。ただし、期限となる3月15日が土日である場合、次の平日に期限日が延長されます。

1年間の所得を計算する際、源泉徴収税額が納税予定額より多い場合には還付金が発生し、反対に少ない場合は不足分の納税が必要となります。また、年末調整時に加味されていない控除を受ける場合にも確定申告は必要です。

損益通算とは、上場株式で得た譲渡損失を利子や配当で得た利益と相殺できる制度です。

例）

譲渡損失：300万円

配当等の利益：30万円

上記の条件で損益通算を行うと「300万円ー30万円」となり、残りは損失の270万円となります。30万円の利益が相殺されているため、源泉徴収されている「6万945円」の税金が還付されます。

損益通算による節税効果は、取引額に比例します。特に現在損失額が多い方は、積極的に活用しましょう。

損益通算は別個の口座間でも可能です。複数の証券会社で株式を運用している場合、損益額を合算することで節税効果を高められます。

例）

A証券

譲渡損失：200万円

B証券

配当等の利益：200万円

この場合、AB2つの証券口座で損益通算を行うと、40万6,300円の税金が還付されます。損益通算をしない場合、還付金を逃し「支払わずに済んだ税金」を納めていることになりますのでしっかり確認しておきましょう。

繰越控除とは、譲渡損失を翌年から3年間繰り越せる制度です。つまり、翌年から3年間は譲渡損失と利益を相殺できるため、額によっては税金の支払いが不要となります。

例えば、300万円の譲渡損失がでていた場合、3年間は300万円超の利益が出ない限り課税されません。

ただし、注意点として「繰越控除は繰り越す年と翌3年間の確定申告を行わなければ活用できない」というポイントを押さえておきましょう。損失と利益が相殺できているうちであれば税金の支払いは不要ですが、確定申告をしなければ繰り越しができません。株式の売却を行わなかった場合にも確定申告が必要なので、ご注意ください。

株式投資における損出しとは、現状含み損となっている株式の損失を確定させることで税金を減額する方法を指します。

例）

利益金額：100万円

含み損：60万円

本来このままであれば、利益である100万円に対し約20万円の税金がかかります。しかし、現在含み損となっている銘柄で損出しすれば利益額が40万円となります。

課税金額が6割減額され、税金を約8万円程度までに抑えることが可能です。損出しをしない場合と比較し、約12万円もの節税となっています。

損失を確定させた株式については、翌日以降買い戻しを行い運用を再スタートするのが一般的であるため、取引の区切りとなる年末に実施されることが多いです。

確定申告は前述の通り、1年中行えるものではなく2月16日から3月15日までと決められています。また、3月15日が土日である場合は、翌月曜が期限に変更される点も押さえておきましょう。

申告先は最寄りの税務署ですが、同市内に複数の税務署があるなど地域ごとに分かれている場合もあるため、事前に調べておくことをおすすめします。

確定申告の期限を過ぎて申告を行うと「期限後申告」となります。無申告加算税・重加算税のどちらかが賦課される場合があり、無申告加算税であれば納付予定であった所得税に+5～20％、重加算税であれば+40%が加算されます。

税務署から通告が来る前に、期限後申告を行った場合であれば、+5%で済みますので確定申告の提出に遅れてしまった場合は、早めに提出しましょう。

前述の通り、基本的に所得税の支払い期限は確定申告の期限同様3月15日までとなっていますが、振替納税という方法で口座から引き落とせば納期を約1か月ほど延ばせます。

振替納税の手続きは「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を納税地を所轄する税務署又は振替依頼書に記載された金融機関へ提出するだけです。

ただし、上記依頼書の提出期限は確定申告の申告期限と同様なので、提出忘れにご注意ください。また、振替納税ではインターネットバンキングの利用ができない点も押さえておきましょう。

株式投資で確定申告に必要となる書類は下記の通りです。

提出書類：

1. 確定申告Bの第一表・第二表・第三表（分離課税用）
2. 株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
3. 令和○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）

3の確定申告書付表については、損益通算・繰越控除を行う場合に必須となります。

事前に準備する書類

1. 株取引の金額についての書類（特定口座年間取引報告書など）
2. 源泉徴収票（自営業の方などは不要）
3. 個人番号のわかる書類・本人確認書類（マイナンバーカードなど）

確定申告については「利益が出た人だけが提出するもの」と考えられがちですが、実は損失が出た時ほど提出すべきものです。

特に損益通算・繰越控除については、しっかり押さえておきましょう。