東証プライム市場は、2022年4月4日に東証の株式市場が刷新された後に設置された、従来の東証一部に該当する市場です。

世界中の投資家から投資対象とされるような大企業が上場する市場であり、時価総額や高度のガバナンス基準、経営成績や財政状態に基準を設け、それらを満たした企業だけが上場できる文字通りの最高ランクの市場です。

東証再編前とは各種基準が変わっているため、企業側にとっては上場するためにより厳格な審査を通過する必要が出てきたと言えます。

東証プライム市場は刷新前の東証一部市場と比較し、上場の基準に以下のような違いがあります。

参照：上場審査基準|日本取引所グループ

ちなみに、再編前の東証一部では以下のような上場基準を設けていました。

• 株主の数:2,200人以上
• 流通株式の数:2万単位以上
• 流通株式の比率:35%以上
• 純資産の額:10億円以上

時価総額や純資産の基準が厳しくなったことが伺えますね。この基準変更に伴い、東証一部に上場していた企業のうちプライム市場に移行できたところは、2,177社中1,839社でした。

残りの338社は、要件が満たせなかったためスタンダード市場へと移行することになりました。

また、従来の東証一部市場では、上場を保つために必要な基準が上場に必要な基準と比べて緩やかだったのに対し、プライム市場では上場の基準と上場を保つための基準が同じになっています。つまり、企業に上場を保つための取り組みがより求められる仕組みに変わっているのです。

プライム市場と他の2種類の市場とでは、以下のように上場の基準や基本的な理念に複数の差があります。

参照：上場維持基準の詳細|日本取引所グループ

プライム市場のコンセプトは、「国内外の大多数の機関投資家が投資対象とみなすほど、株式の流動性があること」であり、上場企業には株式の流通量が求められます。

スタンダード市場は「上場企業としての株式の流動性」が求められ、グロース市場は「必要最低限の株式の流動性」が求められます。これは、グロース市場が新興企業やベンチャー企業の上場を想定した市場であることが理由です。

東証が市場を刷新した目的は、各市場を事業の規模や内容などによって明確に区分することが挙げられます。

もともと存在していた4つの市場（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ）は基本的な理念が明確でないばかりか、市場同士で企業が重複しているといったように、投資家が投資しにくい構造でした。

東証側にとっても上場を保つ基準が上場に必要な基準以下であることや、下位市場から上位市場への移動がそのまま上場するよりも容易であったことから、企業側に上位市場へ上場するための取り組みを促せないという問題を抱えていました。

これらの問題に対し、東証は市場を刷新して市場を事業規模や内容で明確に分け、各企業に上場の取り組みを促そうとしたのです。市場再編の理由はこれにあるのです。

市場が刷新されたことで、プライム市場の上場に必要な基準とそれを続けるための基準が厳しくなりました。これにより、東証一部の時点では上場していた企業が刷新後にプライム市場を選ぼうとしても、それができないといったケースもありました。

ただし、基準を満たしていない場合でも要件を満たしていれば、刷新前の上場廃止基準が経過措置として適用され、プライム市場に上場したといったこともあります。その経過処置の適用条件は次のとおりです。

• 「上場維持基準の適合に向けた計画書」を新市場区分を選択する日までに提出
• 市場区分移行後の年度末から3ヶ月以内に上記の計画書の進捗状況を開示

経過措置の期限は2025年3月以降の各企業の年度末となっています。

プライム市場にどんな銘柄があるかは、日本取引所グループがサイト上で公開している「その他統計資料」という項目から、東証上場銘柄一覧をダウンロードすることで確認できます。

東証上場銘柄一覧は、直近の月末時点で上場しているすべての銘柄について、どの銘柄がどの市場に上場しているかが書かれています。

参考：その他統計資料 | 日本取引所グループ 

例えば、以下のような誰もが知る有名企業の銘柄が名を連ねています。

• 雪印メグミルク（2270）
• 味の素（2802）
• タマホーム（1419）
• 積水ハウス（1928）
• 大塚商会（4768）
• ディップ（2379）

企業にとって、東証プライム市場への上場は複数の利点があります。

プライム市場は以前よりも上場に必要な基準と上場を保つための基準が厳しくなったことで、上場することによって得られる社会的信用はより大きくなりました。

このような市場に上場できるということは、高水準のガバナンスを守り、持続的な企業成長を続けているということなので、それだけで投資家や他の企業からの信頼性が向上します。

プライム市場に上場する難易度が以前よりも上がったことで、上場できた企業への信頼性はより高くなっています。

よって、上場企業にとっては銀行からの融資や機関投資家からの投資なども期待できます。

日経平均株価とは、「日経225」とも呼ばれる東証の株価指数のことであり、東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄の中から、日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価をもとに算出します。

日経平均株価に採用された場合は、海外の投資家からの認知度が上がるため、より大多数の投資家から投資対象としてみなされやすくなるのです。

さまざまな利点があるプライム市場への上場ですが、上場後もそれを保つための取り組みが必要だったり上場を保つためのコストがかかったりなど、一部問題点も存在します。

以下、詳しく確認していきましょう。

東証プライム市場は、上場するための基準と上場を保つための基準が同じであるため、上場した後は上場時と同じくらい組織としての取り組みを継続する必要があります。

海外の投資家からの投資も考えられるため、社会貢献やSDGsの推進など、企業価値をアップさせるための方法がとられていなければ、投資家からの信頼が低下するおそれがあるのです。

つまり、各企業は以前と比べ、上場後もさらなる取り組みが求められるようになったのです。

上場や上場を保つための金銭的費用が東証プライム市場の場合は高額です。

【上場審査料】

• プライム市場：400万円
• スタンダード市場：300万円
• グロース市場： 300万円

【新規上場料】

• プライム市場：1,500万円
• スタンダード市場：800万円
• グロース市場： 100万円

また、上場を保つための基準が高いため、情報公開用の資料を作成したり企業価値アップの取り組みをすることが求められ、これらにも高額な費用がかかることがあります。

プライム市場に上場する場合は、スタンダード市場、グロース市場と比べて、より具体的な自社情報を公開する必要があります。

特に経営戦略について公開する要素には、気候変動についての事業リスクや地球温暖化に対する経営リスク、環境対策の内容も含まれています。

企業によっては、その正確な値の分析に時間がかかったり目標の実現が困難だったりといったケースもあるため、一筋縄ではいかないのが現状です。

東証プライム市場は以前と比べ、より厳格な上場に必要な基準が定められた市場です。上場するためには企業が並々ならぬ取り組みをし、経営が地球温暖化に与える影響を正確に測定し、実施する環境対策の内容を公開しなければなりません。

市場が刷新されたことで、投資家はポートフォリオを再考しなければならなくなりましたが、より信頼性の高い銘柄を改めて選べるようになったとも言えます。

銘柄ごとの詳細な情報を比較し、投資先を選んでいきましょう。