投資信託の利益には、給与などの所得と合算せずに税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。

投資信託の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

投資信託の課税対象額は、投資信託で得た利益から、購入額や手数料を差し引いた金額です。計算した金額に20.315％をかけて税金が徴収されます。

例えば手数料が500円、利益が10万円の投資信託の場合、課税対象となる金額は、利益10万円 –手数料500円 ＝ 99,500円です。納める税金は99,500円 × 20.315%＝2万213円です。

ただし、源泉徴収ありの特定口座を利用すれば、自動的に税金が徴収されるので、確定申告の必要はありません。

投資信託の利益には2種類あります。定期的に受け取る「分配金」と、投資信託を売却（解約）することで発生する「譲渡益」です。どちらも課税の対象となります。

分配金とは、投資信託の運用によって得られた利益を、投資額に応じて投資家に分配されるお金のことです。半年や年1回の決算時に支払われ、分配金の額は運用成績によって異なります。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。

課税の対象となるのは普通分配金のみで、特別分配金は元本の一部払い戻しとみなされるため非課税です。

普通分配金は、投資信託の運用で得た利益を投資家に分配するお金のことで、分配落ち後の基準価額が個別元本と同じかそれを上回る場合に受け取れます。

分配落ちとは、投資家に分配金を支払った結果、基準価額が下落することをいいます。

例えば基準価格1万円の場合、分配金500円を支払うと、分配落ち後基準価格は9,500円になります。

また、個別元本とは投資信託を購入したときの値段（基準価額）のことです。

普通分配金は課税の対象となりますが、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、分配金を受け取った時点で納税済みなので、基本的に確定申告は必要ありません。

特別分配金は元本払戻金とも呼ばれ、分配落ち後の基準価額が個別元本を割り込んだ場合に投資家に戻されるお金です。

投資信託は投資ですから、運用成績によっては購入時の値段（基準価額）より下がることがあります。つまり「元本割れ」を起こすケースがあるのです。

元本割れしている状態で受け取った分配金は、基準価額を下回っている部分に対する補填とみなされます。

例えば、購入時の値段（個別元本）が9,000円、分配前の基準価額が1万円で考えてみましょう。

分配落ち後の基準価額が8,400円となり、基準価額が分配前から1,600円下落した場合、仮に普通分配金が1,000円だったとしてもまだ600円足りません。

この600円分を元本払戻金で補填します。

特別分配金は運用によって得た利益ではなく、元本の払い戻しであるため、納税の義務はありません。

譲渡益とは、投資信託を売却（解約）した際に発生する利益のことです。

譲渡益は、利益が出た場合にのみ課税されます。譲渡額が購入時の価格より低く、損失が出た場合は課税されません。

例えば、6万円で購入した投資信託が10万円になったところで売却した場合、4万円全額が利益となるわけではありません。

10万円から購入費用を引いた金額に対して20.315％の税金が課せられます。

購入手数料が500円だったとすると、10万円−6万円−500円＝3万9,500円。

譲渡益は3万9,500円となり、20.315％の税金がかかります。

3万9,500円× 20.315％＝8,024円

納税額は8,024円となり、税引き後の利益は3万9,500円− 8,024円＝3万1,476円となります。

投資信託の分配金や譲渡益は、他の所得と区別して税額を計算する「申告分離課税」の対象となります。

いつもは確定申告をしない会社員でも、投資信託で利益が出た場合は確定申告が必要です。

ただし、下記の条件を1つでも満たしているときは、確定申告が必要ありません。

• 特別口座（源泉徴収あり）でのみ売買している
• 利益が20万円以下
• NISA口座で売買している
• iDeCo口座で売買している

特定口座の場合、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかを選択することができます。

「源泉徴収あり」を選択した場合、投資信託で得た利益に対してかかる税金が証券会社によって自動的に徴収され、口座には税引き後の利益が振り込まれるため、自分で確定申告しなくて済みます。

なお、特定口座（源泉徴収あり）のみで取引をしていても、損失の繰越控除を利用する場合や、他の証券会社との損益通算する場合は、確定申告が必要です。

会社員で年間の給与収入が2,000万円以下、かつ投資等による所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要です。

口座を複数持っている場合は、それぞれの口座の利益が20万円以下であっても、すべての口座の利益の合計が20万円を超えるというケースは確定申告しなければなりません。

また、投資以外に副業などによる所得がある場合は、その所得も合算されます。合算した結果、所得が20万円を超えるようなら、確定申告が必要です。

その他、年間の給与収入が2,000万円を超える場合や、医療費控除を受ける場合は、利益の額にかかわらず確定申告の必要があります。

NISA口座は非課税のため、NISA口座で発生した利益は確定申告が不要です。

そのため、NISA口座で発生した株式投資信託の利益も非課税となり、確定申告の必要もありません。

一方、NISA口座で損失が発生しても、特定口座や一般口座で発生した利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできない点に注意しましょう。

少額から老後資金を準備できる年金制度iDeCo（イデコ）でも投資信託ができます。

iDeCo口座での利益は非課税なので確定申告の必要がなく、掛け金は全額、所得控除の対象となります。

確定申告の必要はありませんが、年末調整または確定申告をすれば当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。

投資信託で確定申告が必要またはした方が良いケースは主に次の2つです。

• 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座で取引している
• 損益通算や繰越控除をしたい

特定口座（源泉徴収なし）または一般口座で投資信託を売買し、20万円以上の利益を得た場合は、投資家自身で確定申告をする必要があります。

確定申告には、証券会社が作成する特定口座年間取引報告書を用います。

特定口座（源泉徴収あり）を複数持っており、口座間の損益通算を行いたい場合は、確定申告が必要です。

損益通算しても相殺できなかった損益は、確定申告で繰越控除をすることにより最大3年間損失を繰り越せます。

しかし、NISA口座は損益通算・繰越控除をすることはできません。

投資信託は運用をプロに任せることで資産形成できるため、初心者でも手軽に投資を始められます。しかしながら、確定申告まで手放しで任せられるわけではありません。

確定申告が必要かどうかは、利用する口座の種類や損益状況などによっても異なります。不要な損をしないためにも、投資家自身で知識をつけておくことが大切です。