配当性向とは企業が自社の当期純利益の中から、どれだけのお金を年間の配当金に充てているかを示す値です。この値の高い企業は株主に多くの利益を還元していることになり、逆にこの値の低い企業は、利益を投資家へあまり還元していないことになります。

よって配当性向は、投資家が銘柄を選ぶ際の判断材料となる数値なのです。

配当性向を算出することで、「企業が株主に対し、自社の利益をどれだけ配分しようとしているか」がわかります。つまりこの値は、あくまで企業の利益配分に対する考えが反映された数値なのです。

「配当性向値が高いから必ず高配当金がもらえる」というわけではなく、配当性向の値が高くても当期純利益の低い企業であれば、配当金は少なくなってしまうのです。

例えば、以下のようなケースでは、B社のほうがより高額の配当金を分配していることがわかります。

• A社 利益3,000万円×配当性向50%=配当金額1,500万円
• B社 利益8,000万円×配当性向20%=配当金額1,600万円

また、配当性向が高い数値であることは、企業が利益を自社にあまり蓄積せず配当に回していることを意味します。そのため、事業開発や人材確保などに充てられる資金が少なくなり、企業が成長するための芽を摘んでしまっていることも考えられるのです。

例えば、成長中の企業は利益を事業拡大のための投資に割く傾向にあるため、配当性向が低くなりがちです。しかし、企業が大きくなって高い利益が得られるようになれば、配当金が増額される可能性もあります。

よって、配当性向が高いことだけを理由として、良い投資先であると判断することは難しいのです。

配当性向を算出する方法は、企業の純利益を用いるやり方と、1株あたりの利益を用いるやり方の2種類があります。どちらのやり方でも企業の純利益を基準として算出するため、導き出される結果に違いはありません。

以下、2種類の算出方法を確認していきましょう。

企業の当期純利益の総額と配当金の総額を用いて値を算出する方法です。配当金額を企業の純利益額の総額で割ることで配当性向の値を導き出します。

• 配当金総額÷当期純利益×100=配当性向（%）

例えば、当期純利益が6,000万円だったとして、その時期の配当金が合計で1,800万円支払われた場合の配当性向値は30%になります。

配当金額を純利益で割る点は共通していますが、この方法では1株分の純利益と1株分の配当金額を用いて値を算出します。

配当金総額と当期純利益を発行済株式総数で割った場合に、それぞれの1株あたりの数値が導き出されるため、純利益の総額を用いた場合と結果は同じです。

• 1株あたり配当額÷1株当たり当期純利益×100（%）=配当性向（%）

例えば、前述の式の1株あたりの純利益が600円・配当金が180円だった場合は、配当性向の値は30%になります。

企業の配当性向の目安値は約30%です。企業が得た利益は内部留保・従業員の給与・株主への配当金の3つに充てられるため、この値がひとつの目安となっているのです。

社団法人生命保険協会が発表した「平成29年度生命保険調査」によると、上場企業の株主還元の数値目標は平成23～29年で30%前後で推移しており、日本国内のTOPIX構成企業の配当性向も約30%の推移・分布を示しています。

当期純利益の一部は企業の内部に蓄えられ、事業投資をする際の資金や経営状況が悪化したときの状況改善のために使われるため、このような値が適正なのです。

配当性向が100%以上を示す場合は、企業の当期純利益を超える金額を配当金に回していることになるため、企業の利益額が下がっていることを意味します。

利益が下がっても企業が以前と同じ金額の配当金を出し続ける理由は、株主に株が売却される事態を防ぎ、長期間の保有で株価の安定を図り、他社からの買収を防ぐことにあります。よって、配当性向が100%になってもすぐに危険な状況だとは言い切れません。

しかし、配当性向が100%以上の状態が長く続くようであれば、その企業が長期にわたって利益を出せていないことになるため、配当金が減額されるケースもありえます。

配当性向がマイナスの値を示す場合は、当期純利益がマイナスの状況で配当金を出しているということであり、企業内部に蓄えた資本を原資として使っていることを意味します。

この状況では配当金が入ってこなくなる恐れがあり、純利益がマイナスの状態が続けば、株価が下がって企業が倒産するリスクが高いです。このようなケースでは投資先の再選定が必要になるでしょう。

配当性向の値が高い企業へ投資する際には、以下の3つのポイントを確認しましょう。

配当性向が高くても純利益値が低下しているなど、株価が下がる要因が含まれる企業であれば、投資先としてあまり有望ではありません。

配当性向の値を算出する際には、企業収益が増加傾向にあるかも確認しましょう。事業の安定性や成長性なども検討材料に含めることで、銘柄の有望性を正確に判断しやすくなります。

日本企業は不況やリスクへの備えとして、利益を内部に蓄える傾向にあります。事業開発に充てるための資金もこの内部留保から拠出されるため、純利益の確認は企業の将来性を見るために必要不可欠です。

一方で、企業が株主への利益還元にどれだけ積極的かを判断することも欠かせません。過去にどれだけの配当を出しているか・現在の配当はそれと同程度かなどをチェックしましょう。

配当金は長期にわたって安定的な収益が期待できるものですが、企業の業績が悪化した場合は得られる金額が下がってしまいます。

配当金が少なくなった場合は保有している株の売却を検討したほうが、長期的な資産形成においては利点が多いというケースもあります。

高額の配当が見込める銘柄であったとしても、後に売却する可能性があることは視野に入れておきましょう。

配当性向は企業の純利益の中から、どれだけのお金を株主への配当に充てているかを示す値であり、その目安値は約30%です。

配当性向の数値が高いほど有望な投資先のように思いがちですが、実際は純利益が低下したことによって数値が上昇したり企業の成長につながる事業投資によって数値が下がったりすることがあるため、一概には言えません。

よって、投資先を選定する際は配当性向だけではなく、企業の業績予想や今までの配当金額なども確認することが大切です。

長期にわたって資産を形成するという視点を持ち、投資先を選びましょう。