NISAとは、株式や投資信託の配当金や分配金、売却して得た利益に対してかかる税金が免除になる制度で、｢一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類あります。

本来、得た利益に対して約20％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資を行うと、この税金がゼロになります。

例えば、株式の売買で100万円の利益が出たら、通常であれば約20％（約20万円）の税金が発生します。

しかしNISAを利用して投資していれば、税金を納める必要がありません。

とは言え、際限なく免除されるわけではなく、上限額や非課税期間などは定められています。

一般NISAは年120万円×5年間、合計600万円までの投資が非課税になる制度です。

対象商品は株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）で、購入から5年間は課税されません。

一般NISAの新規購入は2023年末でストップされますが、2023年中に購入した分は2027年まで税金の支払いが免除されます。

つみたてNISAは年40万円×20年間、合計800万円までの投資が非課税になる制度です。

対象商品は長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。すべての投資信託を買えるわけではありません。

2024年以降は新規につみたて投資はできませんが、2023年までに投資した分は、2042年まで非課税が保証されます。

ジュニアNISAは年80万円×5年間、合計400万円まで免税。対象商品は一般NISAと同じです。

口座開設者が18歳になるまでは払出しができないという特徴があり、それ以前に引き出すと、原則として過去に非課税とされていた利益に課税され、ジュニアNISA口座は廃止されてしまいます。

新NISA制度の重要ポイントは次の6つです。

1. 一般NISAとつみたてNISAの統合
2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大
3. 非課税保有期間の無期限化
4. 制度の恒久化
5. 生涯非課税限度額1,800万円
6. 投資枠の再利用

まず目を引くのが、一般NISAとつみたてNISAの統合です。

新NISAでは、一般NISAを「成長投資枠」つみたてNISAを「つみたて投資枠」と改め、それぞれの併用が可能に。

コツコツ積み立てながらも攻めの投資もでき、より柔軟な資産運用ができるようになります。

現行NISAの年間投資上限額は一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円と少額です。

一般NISAの場合、1銘柄だけで非課税枠を使い切ってしまうケースもあります。

一方、新NISAでは成長投資枠で240万円、つみたて投資枠で120万円に。

そのうえ、成長投資枠とつみたて投資枠の両方をつかえるので、1年間の合計投資枠が360万円にまで引き上がります。

株価が高くて諦めていた銘柄にもトライすることができます。

非課税で保有できる期間は一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間ですが、新NISAでは両者とも無期限となります。

特に一般NISAは有効期間が短いため、5年以内の保有を前提に投資プランを立てなければいけませんでしたが、長期目線での戦略をとれるようになるでしょう。

新NISAでは恒久化（無期限化）が決定。利益に税金が永久にかからないことになりました。

期限が過ぎたらNISAが使えなくなるのではないかという不安から解放されます。

また、現行NISAは終了時期が決まっていたため早く始めた者勝ちでしたが、新NISAではいつ始めても平等に恩恵が受けられることになります。

生涯非課税限度額の内訳は、成長投資枠＋つみたて投資枠＝1,800万円。つみたて投資枠に制限はなく、1,800万円までフルに投資できますが、成長投資枠のみで1,800万円を使うことはできず、上限は1,200万円と決められています。

1,800万円÷年間投資上限額360万円＝5年間となるため、お金に余裕がある人は最短5年で1,800万円分の投資が可能です。

逆に自分のペースで投資したい人は、50年かけてのんびり利用しても構いません。

現行NISAでは、一度投資した分の枠は消失してしまうため、仮に途中で売却しても限度枠が増えることはありませんが、改正後は一度売却したら枠が翌年に復活します。

例えば5年間で1,800万円の枠を使い切ったとしても、この1,800万円分の保有商品を5年目にすべて売った場合、翌年には1,800万円の非課税枠がまるまる復活。毎年360万円×5年間の非課税を繰り返せます。

投資枠の再利用をうまく使いこなせれば、1,800万円超えの投資が可能になるのです。

新NISAと現行NISAの違いを表で見てみましょう。

現行NISAの金融商品は、新NISAにおける非課税枠とは別に、非課税のまま持ち続けることができます。

例えば、つみたてNISAで240万円分を投資している場合、 この240万円に加えて、新NISAで1,800万円まで利用できるため、トータルで2,040万円分の非課税措置が受けられます。

2024年を待たずに今すぐNISAを始めた方が有利です。

現行NISAから新NISAにはロールオーバーできません。

当初はロールオーバーできるとされていたため、新NISAに変わっても保有し続けられると考えていた人がほとんどだと思われます。

この点は今回の改正における大きなデメリットと言えるでしょう。

非課税期間が終わったら一般口座や特定口座などの課税口座に移すか、売却して現金化するかの2択になるので、現金化した資金を使って新NISAで新規買付をすることも検討しておきましょう。

ジュニアNISAでは、2023年までの投資分は期間終了後に手続き無しで継続管理勘定に移され、18歳まで非課税のまま運用できます。

例えば、2023年に投資した分は2027年に非課税期間が終わりますが、その時点で16歳であれば、あと2年間は税金がかかりません。

また、新NISAは18歳から利用できるので、ジュニアNISAから新NISAへの切り替えも考えておきましょう。

2024年にスタートする新NISAを考慮して、今は手を出さずに待っておこうと考えている人も多いかもしれません。

ですが、現行NISAと新NISAは併用できるので、2023年のうちに始めた方が実はお得です。

非課税枠をフルに活用して、効率的に資産形成しましょう。