時価総額とは、企業の株式の市場価値を表す指標の1つです。その企業の株式の現在の株価を発行済み株式数で乗じた値を指し、「株価×発行済株式数」で計算できます。

時価総額は、株式市場で企業の価値を測るうえでよく使われる指標です。企業の規模を表す指標としても使用され、大企業や中小企業を比較する際にも使われます。

また企業の成長性や収益性、リスクなどの要因を考慮して投資家が企業の価値を判断する指標の1つにもなっています。

時価総額が大きい企業は、一般に業績が安定しており、成長性が高く、市場での信頼性が高いと言っていいでしょう。

逆に、時価総額が小さい企業は、業績が不安定であったり、成長性が低かったり、市場での信頼性が低いと考えられることがあります。

2023年2月末現在、日本の時価総額ランキングトップ5は以下の通りです。

1. トヨタ自動車… 約30兆円
2. ソニー…約14.4兆円
3. キーエンス…約14.3兆円
4. 三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社…約12.4兆円
5. 日本電信電話（NTT）…約9.6兆円

トヨタ自動車は、世界的にもトップクラスの自動車メーカーであり、高品質な自動車を提供しています。そのため、年間の売上高が非常に大きく、時価総額の高さにつながっています。

ソニーは、家電製品、音楽、映画、ゲーム、金融など、多岐にわたる事業を展開しているため、業績が振るわない事業でも、他の事業での好調な成績でカバーすることができる点が強みです。

キーエンスは、「世界初」「業界初」の商品を生み出すことを得意とする電子機器のメーカーです。特に、工場の自動化や省力化の需要が高まっている現代においては、キーエンスの製品が重要な役割を果たしています。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、日本の金融業界において、三菱グループとUFJグループが合併してできた大手金融グループです。そのため、一定の顧客基盤や事業基盤が確立されており、安定した収益を見込めることが評価されています。

国内に加えて、海外でも事業を拡大しており、特に、アジアを中心として積極的に展開中。グローバルな事業基盤での躍進が期待されています。

NTTは、固定電話、インターネット、データ通信、モバイル通信など、日本国内における幅広い通信サービスを提供しており、国内の通信市場においてマーケットリーダーの地位を占めています。

2023年2月末現在、世界の時価総額ランキングトップ5は以下の通りです。

※1ドル＝135円で換算

1. Apple (アップル)… 約2.4兆ドル（約324兆円）　
2. Saudi Aramco（サウジアラムコ）…約7.1兆SAR（約258.4兆円）※1SAR＝約36.4円で換算
3. Microsoft (マイクロソフト) …約1.9兆ドル（約256.5兆円）
4. Alphabet (アルファベット) … 約1.2兆ドル（約162兆円）
5. Amazon.com (アマゾン) … 約9,600億ドル（約130兆円）

Apple（アップル）は1976年に創業し、コンピューターやスマートフォン、タブレット、音楽プレーヤー、ウェアラブルデバイスなどを製造・販売しています。特に、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AirPodsなどは世界的に知られており、高い人気を誇っています。

サウジアラムコ（Saudi Aramco）は、サウジアラビア国営の石油・天然ガス会社であり、世界最大の石油企業です。主に原油の生産、精製、貯蔵、輸送、販売を行っています。

Microsoft（マイクロソフト）は、1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって設立され、WindowsやOffice、Surfaceなどの製品を開発・販売しています。

Alphabet（アルファベット）は、GoogleやYouTubeをはじめとする様々な事業部門を傘下に持ち、広告収入を中心に収益を上げています。

Amazon.com（アマゾン）は1994年に創業し、主に書籍の販売を開始しましたが、現在では書籍だけでなく、家電製品、ファッション、食料品、デジタルコンテンツなど、あらゆる商品を販売する世界最大のオンラインストアとなっています。

時価総額が大きくなる代表的な要因を4つ紹介します。

時価総額は、企業の株式数と株価の掛け算で計算されるため、株式数が増加すると、株価が同じであれば時価総額も増加します。

例えば、ある企業が1,000株を発行しており、1株100円の場合、その企業の時価総額は10万円（1,000株×100円）になります。

もし、その企業がさらに1,000株を新たに発行した場合、株式数は2,000株に増加しますが、株価が変わらなければ1株あたりの価値は100円のままです。

この場合、時価総額は20万円（2,000株×100円）になります。つまり、株式数が増加したことで、同じ株価のまま時価総額が増加したということになります。

ただし、発行株式数が増加することで、投資家の所有する株式の割合が薄まり、株価が下落する可能性があるので注意が必要です。

企業が参入している業界が成長すると、市場規模が拡大し、企業の売上や利益が増加。その結果、株価が上昇し、時価総額が大きくなる可能性があります。

例えば、近年ではEV市場が急成長しており、それに伴ってEV関連企業の株価や時価総額が上昇しています。市場が拡大することで、需要が増加し、関連企業の収益も増加することが期待されているため、投資家はその成長に注目し、企業の株式を購入する傾向にあります。

このように、業界全体の成長が見込まれる場合、その業界に属する企業の株価が上昇し、時価総額も増加することがあります。

企業が買収や合併を行うことで、市場シェアを拡大し、競争力を高めることができます。

また、新たな事業が開始され、売上や利益が増加することも考えられます。これらが結果的に株価を上昇させ、時価総額を大きくする要因となります。

例えば、ある企業が別の企業を買収する場合、買収企業が持つ資産や技術、顧客、ブランド価値などが、買収価格以上の価値を持つことがあるためです。

買収が発表された際には、買収企業の株価が上昇し、時価総額も増加することがあるので、チェックしておきましょう。

投資家は、企業の業績や将来性、市場の状況、競合他社の動向などを分析し、その企業の将来的な収益や成長性について期待を持ちます。

期待が高まると、投資家はその企業の株式を買い、需要が増えることで株価が上昇し、時価総額も大きくなることがあります。

株式投資において、時価総額は非常に重要な指標の1つです。

時価総額が大きい企業は、市場での存在感が大きく、多くの投資家から注目されやすくなります。

株式投資においては、時価総額が大きい企業に投資することで、比較的低いリスクで安定した収益を得られる傾向があります。

裏を返せば、時価総額が小さい企業に投資することで、高いリターンをねらえるのです。ただその分リスクも高くなることを忘れてはいけません。

時価総額を株式投資に活用する際の2つのポイントを以下に紹介します。

時価総額は、投資家が企業の価値を評価するうえで重要な要素の1つです。

時価総額が大きければ、企業の市場価値が高いと考えられ、投資家にとって魅力的な企業と見なされることがあります。

時価総額には市場の期待や予測が反映されているため、企業の将来性や成長性などを示唆する指標となりますが、その一方で、財務状況や運営の健全性を評価するには限界があります。

企業価値を測るには、時価総額以外にも下記の内容も見ておくといいでしょう。

• 営業利益や純利益
• 負債の割合
• キャッシュフローの状況
• 企業が参入している業界の成長性

これらの指標を総合的に分析することで、企業の価値を正しく評価できます。

時価総額は企業間や業種間の比較にも使用されます。

時価総額が大きい企業は、より多くの資本を抱え、市場での影響力が大きいことを示します。

同じ業種の企業を比較する場合にも、時価総額は有用な指標となります。

例えば、時価総額が大きい企業は、同業他社に比べて資金調達が容易であり、マーケティング活動や研究開発に多くの資金を投じることが可能です。

ただし、時価総額だけで企業や業種を比較することには限界があります。

業種によっては、時価総額が大きい企業が必ずしも業績が良いとは限らず、逆に時価総額が小さい企業が成長している可能性もあります。

時価総額は企業を評価する際に使われる指標の1つであり、株価変動とも密接に関係していますが、時価総額だけで株取引することは危険です。

株式市場では、さまざまな要因によって株価が上下するため、時価総額だけでなく、企業の業績や財務状況などとあわせて総合的に判断しましょう。