株式投資で利益が出た場合は原則として確定申告が必要ですが、利益の額や利用している証券口座の種類などによっては不要になることもあります。

株式投資で確定申告が不要なケースは以下の通りです。

• 損失が出ている
• 利益が20万円以下
• 特定口座（源泉徴収あり）を利用している
• NISA口座を利用している

確定申告は利益に対して税金を納める手続きですから、損失に対して課税することはありません。

また、利益が20万円以下であれば、証券口座の種類に関係なく確定申告は不要です。

証券会社で口座を開設する際に、特定口座（源泉徴収あり）・特定口座（源泉徴収なし）・一般口座の3種類の中から、どの口座を利用するか選びます。

特定口座（源泉徴収あり）を利用する場合は、入金時に譲渡益や配当金にかかる税金が自動的に徴収されるため、確定申告は不要です。

NISA口座では、非課税枠内での取引となるため、そもそも税金はかからず、確定申告も必要ありません。しかし非課税のメリットがある一方、損失が出た場合は損益通算や繰越控除の対象外となるデメリットもあります。

まず、確定申告が必要なのは、利益が20万円を超えていて、特定口座（源泉徴収なし）または一般口座を利用しているケースです。

確定申告の必要はないが、あえて申告した方がお得になるケースも存在します。それは、損益通算または繰越控除の適用を受ける場合です。

複数の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、確定申告をして利益と損失を相殺し、還付を受けることができます。

例えば、Ａ口座で利益100万円、Ｂ口座で損失60万円が発生していた場合、Ａ口座で100万円×20.315％＝20万3,150円の税金が徴収されますが、B口座の損失を差し引いた40万円を課税対象とすると、8万1,269円の納税で済みます。

つまり、損益通算することで12万1,890円もの払いすぎた税金を還付してもらえるのです。

もしも損益通算してもまだ損失が残る場合には、繰越控除を受けることで、翌年以降も最大3年間にわたって利益と相殺することが可能です。

株式投資の確定申告をする際には、以下の準備が必要です。

取引履歴をもとに、年間の利益・損失を計算します。

特定口座を利用している場合は、証券会社が作成してくれる「特定口座年間取引報告書」が手元にあるか確認しましょう。

特定口座年間取引報告書には、株式投資の年間損益が記録されています。一般口座の場合は、証券会社でこの報告書を作成してくれないため、投資家自身で1銘柄ごとに計算し、取引損益を算出しなければなりません。

確定申告に必要な書類を用意します。必要書類は利益が出た場合と損失が出た場合で異なります。

利益が出た場合には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書B第一表・第二表、第三表（分離課税用）
• 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
• 特定口座年間取引報告書

損失が出た場合には、上記に加え、繰越控除用の申告用紙も必要になります。

確定申告は、手書きした書類でも行えますが、国税庁の確定申告コーナーを利用すれば、より簡単に行うことができます。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日と定められており、この間に手続きを終わらせる必要があります。

確定申告のやり方は、インターネットと手書きが選べます。

インターネットで確定申告書等を作成する場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にログインします。

以下の流れで作成していきます。

• 収入金額・所得金額の入力欄で「株式等の譲渡所得等」を選択
• 配当所得の課税方法を選択
• 「書面で交付された特定口座年間取引報告書の入力」ボタンをクリック
• 口座情報の入力欄で、源泉徴収の有無を選択
• 「譲渡の対価の額(収入金額)」と「取得費及び譲渡に要した費用の額等」を入力
• 証券・銀行名・本支店名の入力

特定口座年間取引報告書をもとに入力する箇所があるので、手元に用意しておきましょう。

損失がある場合は、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」を添付する必要がありますが、確定申告書作成コーナーを利用することで、添付書類は自動で作成されます。

e-Taxを利用すれば、作成した申告・申請のデータを送信することで確定申告を行えます。

手書きで確定申告書を作成するには、まず「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成から始めます。

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」 は1面と2面に分かれており、2面で計算した値を1面で使うので、2面から先に記入します。

証券会社名や譲渡の対価の額（収入金額）などを特定口座年間取引報告書から転記します。

特定口座以外の取引については「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」に記入し、1面へ戻りましょう。

住所や氏名を書いた後、「所得金額の計算」に2面から転記します。

次は、申告書B第一・第二表への記載です。

最初に、申告の種類の「分離」に○で囲みます。青色申告の場合は「青色」にも○をつけてください。

続いて、「収入金額等」「所得金額等」「所得から差し引かれる金額」を記入します。

職場から源泉徴収票をもらっている人は、源泉徴収票から転記することができます。

なお、申告者の合計所得額が1,000万円を超える場合は、配偶者（特別）控除の適用を受けることができません。

税金の計算・その他・延納の届出の該当箇所にも記入が必要です。

所得の内訳と社会保険料控除等に関する欄に記入します。

生計を共にしている配偶者や親族がいる場合は、配偶者や親族に関する事項も書いてください。

また、住民税の払い方を書き入れる箇所も見落とさないようにしましょう。

第三表は、分離課税の対象となる所得がある場合に使用します。「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の情報をから転記することで作成することができます。

記入箇所は、「収入金額」「所得金額」「税金の計算」の3つです。

損益通算の適用を受ける場合は、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付する必要があります。

繰越控除の適用を受けたい場合も、損益通算のときと同じように書類を添付しますが、１点違うことは、その後の年においても連続して添付しなければならないことです。

上場株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損失を翌年へ繰り越すための確定申告が必要です。

確定申告書類を書き終わったら、提出方法を決めます。

手書きで作成した確定申告書類を提出する方法は、「窓口へ持参」「時間外収受箱に投函」「郵送」の3つで、提出先はいずれも住んでいる地域の税務署になります。

「時間外収受箱に投函」または「郵送」で提出する場合で、申告書の控えが欲しい人は、控え用の申告書と切手を貼った返信用封筒を同封しておけば、後日返送してもらえます。

株式投資の確定申告は、損益額や利用している証券口座の種類によって、必要な場合と不要な場合があります。

特定口座(源泉徴収あり)での投資であれば、確定申告の手間を省くことができます。

ただし、損失を申告することで節税につながることもありますので、利益が20万円を超えていない場合でも確定申告を検討してみてください。