株式投資によって得られる利益には、譲渡益（売却益）と配当金の2種類があり、それぞれ20.315％の税金が課されます。年末調整や確定申告の際に申告し、納付することになります。

例えば株式を売却して利益が出た場合、譲渡価格−（取得価額＋譲渡費用）が課税対象です。

• 譲渡価格：株式を売却するときに手に入るお金の額
• 取得価額：株式を購入したときに支払った金額（購入価格）
• 譲渡費用：株式を売却するためにかかった費用（手数料や売買代金の税金など）
  

具体的には、ある株式を購入した時の取得価額が100万円、売却時の譲渡価格が150万円、売却にかかった費用が10万円だった場合、譲渡益は以下のように計算できます。

150万円－100万円－10万円＝40万円

譲渡益は40万円となり、20.315％が課税されるので、8万1,260円が税額となります。

譲渡価格から取得原価や手数料などを差し引いた額がマイナスとなった場合には、税金を払う義務はありません。

また、株式投資においては、NISA（少額投資非課税制度）という制度を利用することで、節税効果を期待することができます。ただし、この制度には年間の上限額や条件などがある点に注意が必要です。

配当金には20.315%の税金が課されます。

この税金は、特定口座（源泉徴収あり）であるか否かにかかわらず、配当金の支払い時に証券会社が源泉徴収して国に納めるため、投資家が配当金にかかる税金について確定申告をする必要はありません。

例えば、1株あたり10円の配当金を受けられる株を200株保有しているとします。本来なら受け取れる配当金は2,000円のはずです。

しかし2,000円×20.315％＝406円の税金がかかるため、実際に入金される金額は1,594円。

この段階で、すでに税金は源泉徴収されているのです。

この税金を減らす手段の1つが、「配当控除」です。配当金の原資は企業の利益で、この利益に対して、企業はすでに法人税を納めています。

つまり配当金は納税済みの状態ですから、そこから再び税金を徴収するとなると、二重課税になるのです。

この二重課税をなくすためにあるのが、配当控除です。

課税所得が1,000万円以下の場合、所得税10％、住民税2.8％が配当控除で還元されます。課税所得が1,000万円を超える部分については、所得税5％、住民税1.4％が配当控除の対象となります。ただし、配当控除で徴収された税金の還付を受けるには、確定申告を行うことが必要です。

投資信託には、運用によって得た収益を投資家に分配する「分配金」があります。

分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があり、このうち「普通分配金」は利益と見なされ、20.315%の税金が課されます。

分配金の税金は、受け取るときにあらかじめ徴収されているので、原則、確定申告は不要です。

一方、特別分配金は、元本が決算日の基準価額を上回った場合に支払われる分配金であり、「元金払戻金」とも呼ばれます。

特別分配金は利益とは見なされず、税金はかかりません。

投資信託の分配金は、株式投資や投資信託の譲渡損失との損益通算ができます。

1年間（1月1日～12月31日）に株式や投資信託を売却して確定した損失がある場合、受け取った分配金の金額からその損失金額を差し引くことができます。

例えば、1年間に投資信託を売却して確定した損失が5万円で、その年に受け取った分配金が10万円だった場合、差し引いた金額の5万円が課税対象となります。

投資の税金の払い方は、証券口座の種類によって異なります。

「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合は、利益を確定するたびに証券会社が利益から税金を差し引いています。投資家は確定申告を行う必要がなく、証券会社がまとめて納税を行います。

一方、「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」を利用している人は、翌年の2月16日から3月15日の間に行う確定申告時に自分で1年分の税金をまとめて支払うことになります。

また、株式投資の課税対象は、売却して確定した利益のみであり、含み益には課税されません。

株式や投資信託などを所定の購入限度額内で購入し、NISA口座で保有すれば、譲渡益や配当金に対して課税されません。

NISAは、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、18歳以上の成人は一般NISAやつみたてNISAを利用でき、17歳以下の未成年はジュニアNISAを利用できます。

一般NISAは年間120万円×5年間、つみたてNISAは年間40万円×20年間、ジュニアNISAは年間80万円×5年間まで非課税で保有が可能です。

NISA口座を利用する場合、自動的に非課税となるため確定申告は不要ですが、年間購入限度額を超える場合や、配当金の受け取りを株式数比例配分方式に指定していない場合は、税金が課されます。

なお、このNISA制度は2024年から大幅に改正されますので、変更になる制度内容も併せて確認しておきましょう。

株式投資で損失が発生した場合、確定申告で損益通算や繰越控除を行うことで、課税所得を軽減することができます。

損益通算は、株式投資で発生した損失と利益を相殺する方法であり、複数の証券会社の口座間でも適用できます。

例えば、1年間の譲渡損失が20万円で、同じ年に別の株式で 10万円の配当収入があった場合、損益通算を行うことで、配当収入を損失で相殺し、課税対象額を減らすことが可能です。

配当金10万円の利益があるため、この10万円に20.315％の税金（20,315円）がかかりますが、実際はトータルで10万円の損失となっているため、徴収された20,315円が還付されます。

損失が損益通算しきれなかった場合は、最大3年間繰り越すこともできます。

例えば、1年目に100万円の譲渡損失があり、その年は相殺する利益がなかった場合、その100万円の損失額を2年目、3年目に繰り越して、それらの年の利益から控除するのです。

2年目に2050万円の利益があった場合には、1年目に繰り越した100万円の損失額をその利益から差し引くことができ、税金が減額されます。3年目にも同様に、残りの損失額を利益から差し引くことができます。

特定口座（源泉徴収あり）では通常確定申告は必要ありませんが、損益通算や繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。また、損が出た年に確定申告を行わないと、翌年以降に繰越控除を受けられませんのでご注意ください。

株式投資において確定申告をする場合、確定申告書B第一表・第二表、第三表（分離課税用）を書きます。

確定申告書Bの第一表ではまず、申告の種類で「分離」を○で囲みます。青色申告をする人は「青色」にも○をつけましょう。

それから収入金額等・所得金額等・所得から差し引かれる金額の部分を記入します。勤め先から給与所得の源泉徴収票をもらっている会社員は、所得から差し引かれる金額を源泉徴収票から転記することが可能です。

申告者の合計所得額が1,000万円を超えている場合は、配偶者（特別）控除は適用できません。

税金の計算・その他・延納の届出の該当箇所にも記入が必要です。

第二表では、所得の内訳・社会保険料控除等に関する欄を埋めます。

生計を共にしている配偶者や親族がいる場合は、配偶者や親族に関する事項を記入しましょう。

住民税・事業税に関する事項で、住民税の納付方法を選択します。

第三表（分離課税用）は、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」から転記することで作成できます。

記入箇所は、収入金額・所得金額・税金の計算の3つです。

譲渡損があり、損益通算や繰越控除を受けたい人は、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」も提出します。

投資で得た利益は、全額そのまま手元に入るわけではなく、20.315％の税金がかかります。

しかし、損失を確定した場合には他の利益と相殺したり、損失の繰越控除を受けることで税金を節約できます。

このような投資の税金についての知識があれば、納税額を抑えて投資を効率的に行うことが可能です。

また、株式投資や投資信託、利用する口座によって税金の収め方などに違いがあるため、基礎知識として覚えておきましょう。