株式投資によって生まれる利益にかかる税金は「所得税15％」と「住民税5％」、合わせて20％です。また、2037年12月末までは上記2種類の税金に加えて「復興特別所得税0.315％」が加算されます。

株式投資で得られる利益には、株を売ったときに発生する「譲渡（売却）益」と、会社から分配される「配当金」があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

株を売ったときに得られる利益は「譲渡（売却）益」と言います。つまり、株を売却したときの儲けのことです。株の売却時にかかる税金は必ず申告分離課税になります。

例えば、10万円で買った株を11万円で売った場合、利益の1万円（手数料は考慮しない）に税金がかかります。つまり、1万円 × 20.315％ = 2,031円が税金額です。

株の所有時に得られる利益を「配当金」といいます。配当金は、申告分離課税のほかに確定申告で総合課税を選択することができます。

申告分離課税は所得にかかわらず所得税が15％かかりますが、総合課税なら所得に応じて所得税率が変わります（5％〜45％）。さらに配当控除も使うことができるため、一定以下の所得の人は、総合課税の方がお得になることもあります。

株の売却時にマイナスが出た場合（損失）や、利益が出ている状態で保有してる場合（含み益）には税金はかかりません。

そのため、損失が出ている場合は税金を納める必要はなく、確定申告も不要です。

株を取引する際に使う口座は、次の3つ選択肢から選ぶ必要があります。

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）
• 一般口座

特定口座と一般口座では、税金の取り扱いや取引できる商品に違いがあります。

こちらの違いを詳しく説明していきます。

前提として、年間で株の利益が20万円を超えると税金を納める義務が発生します。

それを管理する方法として口座が分けられているので、自分に有利な方法を選んでいきましょう。

投資初心者の方におすすめなのは「特定口座（源泉徴収あり）」です。

最大の魅力は、自分で確定申告する必要がないこと。それに加えて、配偶者控除などの適用に影響が出ないこともメリットです。

ただし、デメリットもあります。考えられる事例としては、年間の株式投資の利益が20万円以下だった場合です。例えば、利益が5万円だとしても源泉徴収され、本来払わなくても良い税金が自動的に引かれてしまうのです。

逆に、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を選んだ場合、20万円を超える利益が出た時は自分で確定申告をする必要があります。

ここで注意すべき点は、利益が20万円以下でも住民税の申告が必要となる点です。

また、特定口座（源泉徴収なし）と一般口座の違いは「年間取引報告書」があるかないかです。

特定口座（源泉徴収なし）の場合、証券会社が1年間の売買損益を算出した「年間取引報告書」を作成してくれます。投資家はこの書類を活用して、簡単に確定申告を行うことが可能です。

一般口座の場合、個人で管理しているため、年間の取引を自分で集計する必要があります。

上場株式や投資信託を運用している限りでは、一般口座を選択するメリットは現状ほぼないと言えるでしょう。

ここからは、配当金をもらった人がかかる税金について確認していきます。

配当金は支払い時に源泉徴収されるため、原則確定申告は不要です。

ただし、確定申告を行うこともできます。その際は、総合課税（配当控除の適用あり）と申告分離課税（株式等の譲渡損失との損益通算）のどちらかを選択することができます。

税金を払うだけでなく、払い過ぎた税金を取り戻せるケースもあります。次章で詳しく解説します。

株の配当金について確定申告が不要な方も、確定申告をした方が節税になるケースもあるのでご紹介します。

「損益通算」とは、その年に発生した損失を配当金所得等から控除することです。別々の証券会社で口座を開設し投資している方が対象ですが、売却損が出ている口座と、配当や売却益が出ている口座を持っている場合、確定申告をして「損益通算」することができます。

例えば、A証券会に100万円の損失、B証券会社に配当金150万円ある場合で考えます。

A証券会社の株式では損失が出ているので、税金はかかりません。しかし、B証券会社の株式では150万円の利益が出ているので、150万円の20.315％分税金を払う必要があります。

しかし、確定申告をして損益通算すると、150万円の利益で支払った税金のうち、損失100万円分の税金が還付される仕組みになっています。

実際に概算で計算すると、損益通算をしなければ304,725円税金を払うことになります。ただし、損益通算をすると203,150円還付され、実質の支払い税額は101,575円になります。

よって、損益通算すると、利益が出ている口座の税金が還付されるので確定申告した方がよいということです。

上記の例は、損失が発生している口座と利益が出ている場合の口座がある場合のケースでしたが、今回は損失しか出ていない場合で考えます。

確定申告の申告分離課税では損が出ていた場合、まず株を売って得た利益と損益通算できます。次に、株の売却損を配当で引ききれなかった時にその損失を3年間繰り越すことができます。これを「譲渡損失の繰越控除」と言います。

例えば、Aさんが5年間投資をしているとします。

Aさんは5年間で

1. 100万円の損失
2. 10万円の利益
3. 60万円の利益
4. 20万円の利益
5. 20万円の利益

を出したとします。

本来は1年目の100万円の損失以外には毎年利益に対して20.315％の税金がかかります。ですが、100万円の損失を出している時にきちんと確定申告を行っていれば、翌期から3年間の利益で繰越控除することができます。そのため、10万円・60万円・20万円の計90万円の利益分は課税されないということです。

ここで注意していただきたいのは、繰り越し期間は3年間というところです。Aさんの場合、5年目の20万円の利益は控除対象ではなくなります。

株で多額の売却損が出た場合、損失と配当を通算することで、配当で源泉徴収された税金を取り戻すことができます。また、引ききれなかった損失を繰り越すことで、翌期に株を売った利益があった際、配当に充てることも可能です。

上場株式に投資をしていて売却損が出ている人は、申告分離課税で確定申告することをおすすめします。なお、申告分離課税で確定申告する場合、配当控除は利用できないのでご注意ください。

配当金を源泉徴収で納税した場合の税率は20.315％ですが、配当所得を含めた実効税率が20.315％より低ければ、総合課税で確定申告した方が有利になります。

日本の所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなる、累進課税制度を採用しており、所得金額に応じて5〜45％の税率で計算されます（住民税は一律10％）。

配当所得がある場合、「配当控除」が受けられるため、この控除を受けた実効税率が20.315％より低ければ、源泉徴収で納めすぎた税金が戻ってきます。

具体的には、配当所得も含めた課税所得が695万円未満であれば、確定申告をした方が有利になる可能性が高いです。

NISAとは株式・投資信託の税金を優遇する制度のことです。

ここまで、投資の利益に20.315％の税金がかかると解説していましたが、NISA口座で運用すると課税されません。例えば、一般の株式では1万円の利益に2,031円の税金がかかっていましたが、その2,031円の税金分も自分の手元に入ってくるというイメージです。

現在NISAには、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAと3つの種類があります。

それぞれ特徴があるので簡単に説明します。

一般NISA

• 日本に住んでいる18歳以上の人が開設できる
• 株式・投資信託等を年間120万円まで購入可能
• 最大5年間非課税で保有できる
• 上場株式、ETF、公募株式投信、REITなどに投資可能

つみたてNISA

• 日本に住んでいる18歳以上の人が開設できる
• 株式・投資信託等を年間40万円まで購入可能
• 最大20年間非課税で保有できる
• 長期、積立、分散投資に適した一定の投資信託に投資可能

ジュニアNISA

• 日本に住んでいる0〜17歳（未成年）に向けて、保護者が開設する
• 株式・投資信託等を年間80万円まで購入可能
• 最大5年間非課税で保有できる
• 上場株式、ETF、公募株式投信、REITなどに投資可能

※新規開設・購入は2023年まで

また、2024年から一般NISAとつみたてNISAが一体化し「新NISA」として生まれ変わります。新NISAの特徴は以下の通りです。

新NISA

• 日本に住んでいる18歳以上の人が開設できる
• 株式・投資信託等を年間つみたて投資枠120万円まで、成長投資枠240万円まで購入可能
• 非課税で保有できる期間が無期限
• 一般NISAとつみたてNISAの投資対象先と同様

株式で利益が発生すると、税金を支払わなければならない場合があります。しかし、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると確定申告は不要のため、別途作業が発生するわけではありません。そのため、税金の支払いに不安がある方でも、気軽に株式投資をすることができます。

一方、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。この記事を参考にして、ご自身にとって一番お得になる選択をしてくださいね。