証券口座の種類は、特定口座・一般口座・NISA口座の大きく3つあります。

確定申告の有無や納税方法が異なるため、自分に適した口座を選ぶことが大切です。

特定口座とは、納税者の申告・納税手続きを簡素化するために設けられた制度です。

特定口座には源泉徴収あり・なしの2種類があり、源泉徴収ありでは確定申告が不要、源泉徴収なしでは申告が必要となります。

また、確定申告が必要な場合でも証券会社等が作成してくれる「年間取引報告書」を利用すれば、簡単に済ませることができます。

一般口座とは、特定口座やNISA口座では管理できないような非上場株式や先物・オプション取引などによる損益をまとめて管理できる口座です。

損益の計算や確定申告は投資家自身で行う必要があり、複数の口座を持っている場合は各口座ごとに計算しなければなりません。

特定口座のように証券会社が年間取引報告書を作ってくれるわけではないので、自分で作成する必要があります。

NISA口座は、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの3種類があり、投資限度額や期間などが異なります。

売買益や配当金が毎年一定額まで非課税になる口座で、原則として確定申告は不要です。

ただし、NISA口座で出た損失は他の口座で出た利益と相殺できず、繰越控除も受けられません。

特定口座には源泉徴収あり・なしの2種類があり、その違いは確定申告を行う必要があるかという点です。

源泉徴収ありの特定口座では、損益が発生する度に利益から20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）が自動的に差し引かれ、入金されます。

自分で確定申告をする必要はなく、証券会社が投資家に代わって損益と税金の計算を行い、利益から天引きして税金を支払ってくれます。

利益が出た場合は確定申告をする必要はありませんが、損失が出た場合は確定申告した方が得になるケースも。

確定申告をすると、NISA以外の他の口座から出た損益と通算して還付を受けたり、損失の繰越控除を申請することが可能です。

源泉徴収なしの特定口座では、源泉徴収はされませんので、利益が20万円以上なら自分で確定申告をする必要があります。

配当金については、証券会社があらかじめ税金を控除したうえで入金してくれるため、確定申告は不要です。

損失が出た場合は確定申告は必要ありませんが、確定申告をした方がお得になるケースもあります。

なお、確定申告する際は、投資家が取引をゼロベースで計算する必要はなく、証券会社が発行する年間取引報告書を用いて行うことができます。これを利用すれば、売買損益を計算する手間を省けます。

特定口座（源泉徴収あり）のメリットとしてよく知られているのが、確定申告が不要であることです。

証券会社が代わりに税金を納めるので、投資家は確定申告をする必要がありません。

また、損益通算のための確定申告を行う場合でも、年間取引報告書の数字を転記するだけで済みます。

さらには、親や配偶者の扶養に入っている投資家にとってもメリットがあります。

配偶者控除や扶養控除は、扶養に入っている人の所得が増えると適用されなくなりますが、特定口座（源泉徴収あり）での利益は配偶者控除・扶養控除の計算に上乗せされません。

つまり、いくら利益が出ても扶養を抜けずに済むのです。

逆に、確定申告をすると所得と合算されてしまい、扶養から外れる可能性があるので注意しましょう。

特定口座（源泉徴収あり）のデメリットは、利益が20万円以下でも自動的に税金が徴収される点です。

本来、給与の支払い先が1ヶ所のみで、給与収入が2,000万円以下のサラリーマンは、投資の利益などの給与以外の所得が20万円以下であれば、その分の納税は不要。

しかし、特定口座（源泉徴収あり）では利益が出るたびに自動的に税金が差し引かれ、確定申告をしても差し引かれた税金が戻ってくるわけではありません。

特定口座（源泉徴収あり）のデメリットは利益が出たときだけではありません。

損失が発生した場合、確定申告しないと他の口座の利益と相殺することができないのです。

また、損失を繰り越したいときも確定申告が必要なので、確定申告不要というメリットは活かせません。

特定口座（源泉徴収なし）のメリットは、利益が20万円以下の場合に源泉徴収されないことです。

ただし、誰でも源泉徴収されないわけではなく、以下の条件に当てはまる投資家のみに適用されます。

• 給与が2,000万円未満の会社員
• 公的年金等の収入が400万円以下の年金受給者

利益が20万円以下になりそうな人は、源泉徴収なしを選択した方がお得だと言えます。

なお、利益が20万円以下でも住民税は非課税とはなりません。住民税の確定申告は必要ですので注意しましょう。

特定口座（源泉徴収なし）のデメリットは、20万円以上の利益が出た場合に自分で確定申告する必要がある点です。

毎年会社で年末調整を受けている会社員は確定申告に慣れていないため、手間に感じてしまうでしょう。

また、投資の利益が配偶者控除や扶養控除の適用判定で引っかかるケースがあります。

株の利益は所得に含まれるため、合計所得金額が高額になった場合には基準を超える可能性があります。

株式投資の初心者は覚えることがたくさんあり、確定申告まで手が回らないという人も多いでしょう。

特に、いつも会社が年末調整をしてくれている会社員にとって、確定申告は負担となります。

確定申告の手続きが面倒、確定申告を忘れてしまわないか心配という人は、証券会社が代わりに手続きしてくれる源泉徴収ありの特定口座にした方が安心です。

原則として、特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告の必要はありませんが、赤字の場合は確定申告をした方がいいでしょう。

確定申告をすることで、複数の証券会社で取引してる場合は損益通算ができます。

損益通算とは、同じ年に発生した利益から損失を差し引くこと。これにより、利益にかかる税金を軽減することが可能です。

例えばA証券の口座で80万円の利益が出ており、B証券の口座では100万円の損失が出ているとき、合算すると20万円の赤字になりますよね。

この場合には損益を相殺して払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。

また、損益通算以外にも「譲渡損失の繰越控除」という制度を利用することができます。

譲渡損失の繰越控除では、損失を翌年以降最大3年間繰り越し、利益から差し引いて税金を減らすことができます。

納税額を少しでも抑えたいのであれば、特定口座（源泉徴収あり）であっても確定申告すべきです。

特定口座（源泉徴収あり）は確定申告をする手間が省けますが、利益が20万円以下の場合、余計な税金を支払うデメリットがあります。

特定口座（源泉徴収なし）なら、利益が少ない場合に税金を納めなくても済みますが、利益が20万円以上だと確定申告は必要です。

特定口座の源泉徴収あり・なしは、口座開設時に選択するだけでなく、後からの変更も可能。証券会社のサイト上で「源泉徴収区分」から手続きできます。

源泉徴収あり・なしの両方を経験してみて、自分に合った口座を検討するのも1つの手です。