信用取引とは、証券会社に一定額の現金（委託保証金）または保有する株式を担保として預け、売買に必要な現金や株式を証券会社から借りて取引することです。

現物取引しかできない場合、資金がなければ株式の購入ができませんし、株式を保有していなければ売却することもできませんが、信用取引なら預けた担保の約3.3倍まで売買が可能で、空売りもできます。

少ない資金で大きな金額の取引ができる「レバレッジ」という仕組みを活用できるため、資金不足でチャンスを逃す心配がありません。

ただし、借りた現金や株式は一定期間内に返さなければならず、その期間を超えて取引を続けることはできません。

信用取引には、証券会社から必要な資金を借りて株式を購入する「信用買い」と、証券会社から必要な株式を借りて株式を売却する「信用売り」の2つがあります。

信用買いは、「空買い」や「買建」とも呼ばれ、証券会社に担保となる資金（または株式）を預け、その担保をもとに資金を借りて株式を購入する取引方法です。

例えば、20万円を担保にして60万円分の株式を購入することが可能です。

担保にした資金以上のお金を借りられるので、少額の資金で取引を行うことができます。

あくまでも証券会社からお金を借りて株式を買うため、必ずお金を返さなければなりません。

返済期限は原則6ヵ月のため、6 ヵ月以内に決済をする必要があります。

信用買いの決済方法は、主に「反対売買」と「現引き」の2種類。

信用買いの反対売買は、売りです。証券会社からお金を借りて買付けた株式を売却し、売却した金額を返済に充てます。

現引きとは、借りた株式の代金を支払い、現物株を引き取るというものです。

信用売りは「空売り」や「売建」とも呼ばれ、自己資金を保証金として証券会社に預け、お金の代わりに株式を借りて売るという取引方法です。

高い値段で売って安い値段で買い戻せば利益が出るので、相場が下がっているときに儲けることができます。

ただし、信用買いと同様に、必ず株式を返さなければなりません。

主な決済方法は、「反対売買」と「現渡」。信用売りの反対売買は購入で、借りて売った株式を買い戻します。

現渡は、借りた株式と同じ銘柄を引き渡して返済する方法です。

信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。違いは返済期日・金利・貸株料・取扱銘柄・逆日歩の有無です。

制度信用取引は証券取引所の定めるルールに基づいて行われる信用取引であり、一般信用取引は証券会社が投資家に直接お金または株式を貸し付けるものです。

制度信用取引とは、証券取引所が公表している選定基準を満たした銘柄のみが対象となる信用取引のことです。

銘柄の選定基準は厳しいですが、上場廃止や業績不振などのリスクが少ない銘柄で構成されています。

返済期日は最長6 ヵ月間と決まっており、返済期日の延長はできません。返済期日までに反対売買 か現引または現渡を行う必要があります。

一般信用取引よりも金利が低めである点がメリットですが、信用売りをしたときに、その銘柄で株不足が生じると逆日歩が発生する可能性がある点がデメリットです。

一般信用取引は、投資家と証券会社との間で金利などを自由に設定できる取引で、投資家は借りた資金に金利を上乗せして返済しなければなりません。

返済期日を自由に設定でき、証券会社によっては無期限、短期、3年、当日などとしているところもあります。

対象銘柄は原則全上場銘柄のため、制度信用取引で取引できない銘柄が取引できたり、信用売りをするときに逆日歩が発生しない点はメリットですが、株不足が起こると信用売りができなくなるというデメリットもあります。

信用取引にかかる主な費用は以下の5つです。

1. 金利
2. 貸株料
3. 逆日歩（品貸料）
4. 管理費
5. 名義書換料

金利とは、証券会社から借りたお金にかかるコストで、信用買いの際に発生します。借りた資金で株式を購入した日から返済するまでの期間によって、支払う金額が決まります。

貸株料とは、制度信用で信用売りをする際に、証券会社に資金や株式を貸す会社（証券金融会社）から借りた株式に対して発生するレンタル料で、保有日数に応じて発生します。

逆日歩とは、信用取引の売り手から買い手に対して支払われる手数料のことです。信用買いよりも信用売りが上回り、証券金融会社の株式が不足した場合に発生します。一般信用取引での取引では逆日歩は発生しません。

管理費は、信用取引に関する事務手数料で、1株あたり月々発生します。信用買い、信用売りのいずれにおいても必要な費用です。

名義書換料は、信用買いで株式を保有したまま権利付最終日をまたぐ場合に発生する手数料です。

信用取引のメリットは、主に「レバレッジ効果」「下落時も利益が出せる」「差金決済ができる」の3つです。

信用取引では、証券会社に預けた担保の約3.3倍までレバレッジをかけることができるため、資産が少なくても大きな利益を得るチャンスがあります。

例えば100万円を担保に預けた場合、300万円までの取引が可能です。

信用売りでは、株式を高く売って安く買い戻すことができるため、相場が下落しているときでも利益を出すことが可能です。

例えば、証券会社から借りた株式を1株2,000円で売り、株価が下がったときに1株1,500円で買い戻せば、500円の利益が得られます。

差金決済とは、現物の受け渡しをせずに、反対売買によって生じた差額を授受する決済方法です。

同じ銘柄を同じ資金で同日に何度も売買することが可能です。

信用取引のデメリットの1つ目は、レバレッジ効果で損失額が大きくなる可能性があることです。

信用取引はレバレッジ効果で大きな利益が得られる一方で、大きな損失が発生する恐れもあります。

損失が自己資金を超えてしまい、借金を抱える事態にもなりかねません。初めて信用取引を行う人は無理をせず、小さめのレバレッジから始めるといいでしょう。

2つ目のデメリットは、追証（おいしょう）が発生する可能性があることです。

損失が拡大し、最低委託保証金維持率を下回った場合、追加で保証金を入れる必要があります。

※最低委託保証金維持率…信用取引を維持するために必要な委託保証金の割合

委託保証金の現金の割合を増やしたり、レバレッジを下げたりして追証を回避しましょう。

投資初心者が信用取引をする際に忘れてはならないのは、追証と損切りです。

まず追証では、最低保証金維持率と保証金のチェックが欠かせません。

最低保証金維持率を割り込むと追証が必要です。また保証金は最低30万円必要で、30万円を下回っても追証が発生します。

追証が払えない場合は強制的に決済されます。担保にしている株式などが自動的に売却されるので、損失が出る可能性があります。

追証の次に重要なのが、損切りです。

お金や株式を借りて取引ができ、またレバレッジを利用できる信用取引では、損失の管理がとても大事になります。

損失の管理には損切りが有効で、発注と同時に逆指値注文を出しておくことがおすすめです。

信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。

逆に、レバレッジを効かせて短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。

十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。