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株式分割が行われる理由とメリットデメリット
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投資の知識

株式分割とは?行われる理由とメリットデメリット

2023.01.30

証券コード

株式投資の経験がある人なら株式分割というワードに聞き覚えがあるのではないでしょうか

企業側にも投資家側にも株式分割は利点の多い制度です仮に所有している銘柄が株式分割された際そのまま持っているだけで得をする可能性があります

もちろんメリットだけでなくデメリットもあるので注意が必要です

そこで今回は株式分割が行われる理由とメリットデメリット株式分割の事例について紹介します

※個人投資家から事前に募った質問もございます。

目次

  • 01.

    株式分割とは

  • 02.

    企業はなぜ株式分割を行うのか

  • 03.

    株式分割のメリット

  • 04.

    株式分割のデメリット

  • 05.

    株式分割の事例

  • 06.

    株式分割の目的も確認しよう

株式分割とは

株式分割とはすでに発行されている株式を分割して株数を増やすことです。

 

1株を23株などと分割するケースが多いですが、企業によっては1株を1.1株や1.5株に分けることもあります。

 

1株から2株に分割された場合には、100株が200株に変更となります。

 

保有株数が増えるので儲かったようにも見えますが、1株あたりの値段が修正されるため金額的には変わりません。

 

例えば株価1,000円の銘柄を1株から2株に分割した場合、11,000円から1500円に修正。

 

2株×500=1,000円のため、保有株の価値は以前のままです。

企業はなぜ株式分割を行うのか

企業が株式分割を行う理由は大きく分けて2つ挙げられます



まず株式分割をすると取引が促され活気づきます

 

分割により株価が低下すると少ない資金で買えるようになりより多くの投資家に企業の株を売買する機会が与えられるのです

 

特に株価が高い企業に対して買いたいけど手が出せないという投資家もいるため取引が停滞する場面もたびたび見受けられます

 

このような企業が株式分割をすると新規参入者が急増し株価アップにつながる可能性があります

 

株価が上がれば企業の資産も増えるため株式分割を行うのです

 

さらに上の市場に移るために株式分割を行うパターンもありますこの場合はグロース市場からスタンダード市場やプライム市場にシフトすることを目指します

 

上位の市場に移るには株主数流通株式数売買高などの要件をクリアしなければなりません

 

これらを満たすために株式分割を実行するときがあるのです

株式分割のメリット

株式分割によるメリットを企業側と投資家側それぞれについて解説します

企業側のメリット

企業側が株式分割をするメリットは以下の2点です

 

  • 株価を安定させられる
  • 配当の代わりに使える

株価を安定させられる

株式分割では株を買ってくれる投資家が増え株主数が引き上げられます

 

株主数が少ないと例えば株主1人が株を買うだけで株価は上がり売るだけで下がるという状態になりかねません

 

株主数が増加すれば1人あたりの影響力が低下するため株価が安定します

 

株価は企業の資産に直結するので安定させることにより経営がしやすくなるのです

配当の代わりに使える

株式分割は配当の代わりにも使えます

 

1株あたりの配当が10円だった企業が1.5株に分割した場合株式分割前は100株で1,000円の配当がもらえていたところを分割後は1,500円もらえるようになります

 

1株あたりの配当が維持されれば株主がもらえる配当は増加株主への利益還元ができるので株式分割を選ぶ企業もいるのです

投資家側のメリット

投資家側のメリットは主に以下の4つです

 

  • 株価が下がって安く買える
  • 希望価格で売買成立しやすい
  • 売買の選択肢が広がる
  • 配当が増える可能性がある

株価が下がって安く買える

株式分割が実施されると株価が下がるので安く買えます今まで手が出せなかった投資家でも買いやすくなると言えるでしょう

 

例を挙げると100100万円の銘柄は高価ですが100株を500株に分割すると10020万円となり少ない資金で購入が可能

 

購入する投資家の数が膨らめば株価の上昇にもつながります安く買えて売買差益も狙える分投資家側にとってはお得だと言えます

希望価格で売買成立しやすい

株式分割により価格が下がった株は売買が頻繁に行われる傾向にあります

 

株式投資は売りたい人と買いたい人のバランスが重要

 

仮に1,000円で買いたいとき1,000円で売ってくれる相手がいないと売買は成立しません

 

利益確定したいのに売れない状態が続くと含み益が減ったり逆に含み損を抱えてしまうリスクもあります

 

希望価格で取引できることは投資家にとって有利となるのです

売買の選択肢が広がる

保有株数が増えるので一部を売却するといった売買の選択肢が広がります

 

保有が100株のみの場合売却の際には100株全て売らなければなりません

 

しかし100株から200株への分割になれば100株は売却して残りの100株は持ち続けるという選択肢がプラスされます

 

加えて株式分割により手頃な価格になっていれば買い増しを検討しやすいでしょう

配当が増える可能性がある

配当は1株あたり20のように決まっていますこの場合100株保有で2,000円の配当を受けられますが株式分割後も配当が据え置かれれば手持ちの株数が増えた分さらに配当がもらえるチャンスがあります

 

仮に100株から110株に分割された場合2,200円の配当を受けられます

 

ただし100株から200株または300株に分割される場合は配当も1213に調整されるケースが一般的なので注意が必要です

株式分割のデメリット

次に企業側と投資家側それぞれのデメリットを見ていきましょう

企業側のデメリット

企業側のデメリットは信用の低下管理の負担増大が挙げられます

 

株式分割によって株価が下がると投資家にとって購入しやすい環境になります

 

中には投機目的で株式を売買する人もいるため短期間で売り買いが繰り返されることも乱高下しやすくなり株価の不安定さから企業の信用低下が引き起こされる危険性があります

 

さらに株式分割により株主が増えることで管理が負担になる部分もあります具体的には株主優待の発送株式総会資料の作成など見えない所で負担がかかってくるのです

投資家側のデメリット

投資家側にとっても株式分割にはデメリットがあります

単元未満株端株が発生する可能性がある

株式分割によって単元未満株端株が生じる可能性があります

 

株式は100株単位で売買するため例えば100株から110株に分割された場合には100株は売却できますが10株が手元に残ってしまいます

 

この残った10株を売却するには株式を発行している会社に対して買取請求を行い現金化するしか手段がありません

 

買取請求では成行注文しかできず場合によっては戻ってくる現金よりも手数料の方が高くなるケースもあります

高値づかみをする危険性がある

株式分割の際には多くの投資家が買い注文を入れることで一時的な高騰を引き起こすことも珍しくありません

 

上がり過ぎた株価は急落するリスクがあり高騰のタイミングで慌てて購入すると高値づかみしてしまう危険性があります

 

中には株価分割を繰り返して意図的に株価を吊り上げる企業も存在するので注意が必要です

株式分割の事例

ここではYahoo!とファーストリテイリングが行った株式分割の事例を紹介します

 

Yahoo!は株式分割を繰り返して成長してきた企業として有名です

 

1997年に上場してから現在までに合計14回の株式分割を実施1株から2株にする分割を131株から100株にする分割を1回行いました

 

仮に上場当初の株を1株持っていたとすると2017年の時点で約80万株に増え保有資産が4億円にもなったとされています

 

ユニクロやジーユーを傘下にもつファーストリテイリングは1株から1.1株への株式分割を21.5株への分割を12株への分割を3回実施してきました

 

1994年に広島証券取引所に上場し株式分割しながら1997年に東京証券取引所二部に上場1999年に一部に市場移動を果たしています

 

202331日にも1株から3株への分割を行うと発表されたため更なる株価上昇が期待できるでしょう

株式分割の目的も確認しよう

株式分割には株価上昇や配当収入の増加などのメリットがあります

 

ただし株価を意図的に釣り上げるために行われる株式分割は急落の恐れがあるため注意が必要です

 

企業がどのような目的で株式分割するのかを必ず確かめましょう

情報提供:株式分割とは?行われる理由とメリットデメリット
※この記事は投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式についての投資判断あるいは株価に対する動向に関する助言を行うものではありません。当記事に投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。記事に記載された内容は取材時の内容を一言半句違わず記載しているものではなく、話の流れ等が分かりやすいよう幾らか加筆している部分がございます。また、記事に記載された内容等は取材・作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。一部の数値についてはティッカートークが算出しているため、各企業の開示資料とは異なる場合があります。また、発行体の確認を受けていない場合もあります。

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