インサイダー取引とは、上場会社の関係者等がその立場を利用して、知り得た未公開の重要な情報をもとに不当に有価証券等を売買する、金融商品取引法で規制されている違法行為です。

違反者には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられます。また、インサイダー取引で得た利益は課徴金として没収されます。

インサイダー取引規制を受ける関係者は、金融商品取引法で定められています。どういった人が対象になるかを確認していきましょう。

・上場会社等の役員および従業員（退職後1年以内の者も含む）

・上場会社等の役員および従業員の配偶者・同居者

・上場会社等の資産運用会社の役職員および重要事実を知る可能性が高い部署に所属する者

・上場会社等の親会社・子会社の役職員および重要事実を知る可能性が高い部署に所属する者

・上場会社等の直近の有価証券報告書に記載されている株主

株式を売買する場合、上記に該当する人は、事前に内部者登録が必要とされています。上場会社の株価に影響を与える未公表の重要情報に触れる可能性が高いためであり、内部者登録はインサイダー取引を未然に防ぐ防衛策となっています。

さらに、会社関係者ではなくても、会社関係者から情報を入手した「情報受領者」も、規制を受ける対象となる点に注意が必要です。

インサイダー取引とは、端的に言えば、株価にプラスの影響を与えるような重要情報を入手し、その情報が公になる前に株式等を購入する、または株価にマイナスの影響を与えるような重要情報を入手し、その情報が公開になる前に株式等を売却する、などの行為を指します。

具体的にどういった事例がインサイダー取引に当たるか、いくつかのケースを確認しましょう。

上場会社の社員が出席した会議において、今期の業績が当初の業績予想を大幅に上回る経常利益となる重要事実を知り、株価が値上がりすると判断。重要事実の公表前に上場会社の株式を買い付けた。

上場会社の役員会議に出席していた社員が、プレスリリースされていた新商品について、販売を中止することが決定したことを知り、日常会話において家族に伝達。株価が値下がりすると判断した家族が、上場会社の株式を重要事実の公表前に売却した。

飲食店の店員が、意図せず耳にした上場会社の社員同士の会話から、企業の合併情報を知り、当該会社の株価が値上がりすると予想。当該情報の公表前に株式を買い付けた。

実際のインサイダー取引は複雑で巧妙なものも多数あります。

2006年に発生した村上ファンド事件などは、ニュースにも大きく取り上げられました。実例については、証券取引等監視委員会のウェブサイトで確認が可能です。

インサイダー情報に当たる「重要事実」には4つの種類があります。また、重要事実を入手していたとしても、「公表」後であれば株式等の売買に制限はありません。

「重要事実」と「公表」について、理解を深めておきましょう。

①決定事実＝上場会社が行うこと、または行わないことを決定した事実

　例）株式や新株予約権の発行、株式の分割、合併や業務提携、破産申請の申し立てなど

②発生事実＝上場会社に予期せず発生した事実

　例）自然災害に起因する損害や、行政による処分、手形の不渡など

③決算に関する事実＝上場会社の決算に関連する情報

　例）会社の決算情報や、業績・配当などの予想および予想の修正など

④バスケット事項＝上記3つには該当しないが、株価に大きく影響を与える可能性のある事実

なお、上記の情報のすべてが重要事実に該当するわけではありません。株式に与える影響が軽微である、として内閣府令が定める軽微基準に該当するものは、重要事実から除外されています。

重要事実が「公表」されるためには、一定の条件があります。「公表」の要件について、確認しておきましょう。

①2つ以上の報道機関に重要事実を公開し、12時間以上経過している

②会社が上場する金融商品取引所に重要事実を通知し、金融商品取引所が電磁的方法により公衆縦覧に供している

③重要事実が記載された有価証券報告書等が公衆縦覧に供されている

公表されてすぐは、重要事実を知らなかった一般投資家に認知されるまでにタイムラグが生じます。有価証券等の取引において、重要事実を前もって知っていた会社関係者と一般投資家の間に公平性が保たれません。

したがって、12時間ルールと呼ばれる情報の拡散に必要な一定時間を設けています。

そもそもインサイダー取引は、なぜ発覚するのでしょうか。

証券取引等監視委員会は、金融庁の審議会に当たります。金融商品等取引の公平性の確保を目的として、金融商品取引のモニタリングや有価証券報告書に記載された内容が正しいか調査を行っています。

インサイダー取引に関しては、重要事実の公表前に、当該企業の株式を多額に売買している人は監視対象とされ取引の詳細が調査されるため、不正取引を行なったか否かが、明らかになります。

内部告発でも、インサイダー取引は発覚しています。インサイダー取引を行なったことを知っている知人や会社関係者等が告発するケースです。

前述の証券取引等監視委員会は、匿名で告発が可能な情報提供窓口を設けており、インサイダー取引に関する情報を集めています。

インサイダー取引を行なった場合、金融商品取引法違反となり刑事罰が科されます。

個人の場合は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（懲役と罰金の両方のケースも有り）、法人の場合は、5億円以下の罰金が科せられます。

また、刑事罰とは別に行政処分が科され、インサイダー取引で得た利益は「課徴金」として納付することになります。

株式の売買を行うに当たり、インサイダー取引に関するルールは、知っておくべき重要なルールの1つです。インサイダー取引と知らずに行なってしまった、では済まされません。個人・法人に限らず、社会的信用を失墜する可能性があります。

会社の重要情報を知る立場にある人は、日頃から重要情報の取り扱いに注意する必要があります。また、重要情報を意図せず入手してしまった場合も同様です。

インサイダー取引の疑いをかけられないためにも、取引ルールを理解し、公正な株式など有価証券の売買を心がけましょう。