株式投資で得た利益には税金がかかります。

源泉徴収ありの特定口座を開設していて、そこで取引をしている場合は証券会社の方で利益の中から20.315％の税金を引いたうえで特定口座の中に入金します。証券会社が税金を徴収してくれるため、投資家自身が確定申告をする必要はありません。

源泉徴収なしの特定口座や一般口座で取引している人は、利益が出ても証券会社で源泉徴収はしませんので、自分で確定申告をする必要があります。

株式投資での利益には「譲渡益」と「配当金」の2種類があり、それぞれ税金の種類が違います。

譲渡益とは、買った株が高く売れた場合に出る利益です。譲渡益には20.315％の譲渡益課税がかかります。

一方、上場株式の配当金には配当課税が適用され、税率は譲渡益課税と同じく20.315％です。

また、配当金にかかる税金は、源泉徴収なしの特定口座や一般口座でも源泉徴収されます。

損益通算とは、複数の株取引で得た損益を合算し、最終的な利益または損失を計算することを指します。

例えば、株式を売却して20万円の損失が出た一方で、別の株式を売却した際に30万円の利益が出たとします。

通常、売却益30万円に関して20.315％の税率をかけて約6万円の税金がかかるのですが、損益通算を行えば、20万円の損失と30万円の利益を相殺し、実質の利益を10万円にすることができます。

税金は相殺されたあとの利益にかかるため、この例では約4万円の節税につながります。

損益通算には知っておくべき4つのポイントがあります。損益通算を検討している人はしっかり確認しましょう。

損益通算を行うためには原則確定申告が必要です。

以下のうちいずれかに当てはまり、損失が出ているのであれば、確定申告で損益通算を行いましょう。

• 複数社で源泉徴収ありの特定口座で取引している

• 源泉徴収なしの特定口座で取引している

• 一般口座で取引している

損益通算は原則確定申告が必要ですが、例外があります。

利用している証券会社が1社のみで、そのうえ特定口座（源泉徴収あり）だけで取引している場合は、自動的に利益と損失が相殺されます。税金の徴収も証券会社が代わりに行ってくれるので確定申告は不要です。

複数の口座で取引している人も多いと思いますが、損益通算は複数の口座間でも適用できます。

特定口座の源泉徴収区分にかかわらず、特定口座と一般口座の取引は損益通算が可能です。ただし、損益通算を行う場合は確定申告が必要となります。

また、複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座で取引をした場合でも損益通算できます。

金融機関をまたいでの損益通算は自動的にされませんが、複数の証券会社で源泉徴収ありの特定口座で取引をした場合、それぞれの特定口座で年間の損益が算出され、特定口座年間取引報告書が交付されます。 

これを用いて損益計算することにより、複数の特定口座での取引損益を通算して確定申告が行えるのです。

自分で確定申告をするのは面倒ではありますが、多く支払った分の税金をしっかり還付してもらいましょう。

損益通算をしてもまだ損失が残っている場合は、翌年以降3年にわたって利益から損失額を控除することができます。

例えば令和4年に株で50万円の損失が出ていたケースを考えてみましょう。翌年の令和5年に30万円の利益が出た場合、令和4年の50万円の損失を繰り越して30万円の利益と相殺することができます。これが繰越控除です。

なお、繰越控除を受けるためには、損失が発生した年から3年間、毎年確定申告を行う必要があります。

繰越控除を利用するためには、取引が一切ない年があっても、確定申告をしなければいけません。

損益通算にはいろいろな注意点もあります。

株式と先物取引・FXではかかる税金が違うので、損益通算はできません。

株式での利益が譲渡所得・配当所得に分類されるのに対して、先物取引・FXでの利益は雑所得に該当します。

所得の種類が同じであれば損益通算できますが、譲渡所得・配当所得と雑所得では合算できません。それぞれ独立して損益を計算し、確定申告する必要があります。

NISA口座は一般の取引口座とは異なり、損益の通算ができません。

NISA口座では、特定の期間内に設定された上限額までの資産を非課税で運用することができます。

そもそも損益通算は課税額を抑えるために行われるものであるため、課税対象がないNISA口座は損益通算ができないのです。

そのためNISA口座と特定口座・一般口座間の損益通算もできません。

土地や建物等を譲渡して損失が発生した場合、原則として他の所得とは損益通算できません。

土地や建物等の譲渡損失を損益通算できるのは、他の土地や建物の取引で生じた所得のみです。

また、株式投資で出た損失を土地建物の譲渡益と損益通算することも認められていません。

不動産の譲渡損益は金額が大きくなりやすく、株式の損益と通算できれば節税が期待できるのですが、株式と不動産の損益は別々に計上することが決められています。

損益通算で相殺しきれなかった損失は最大3年間繰越控除をすることができますが、繰越控除の適用を受けるためには損失が出た年から毎年、連続して確定申告をする必要がありますので注意しましょう。

前年の取引結果が赤字であったとしても、当該年にかかる確定申告を行なっていなかった場合、その損失についての繰越控除の適用は受けられません。

繰越控除を利用するためには、取引が一切ない年があっても、継続的に確定申告をする必要があります。前年分の損失を確定申告し、翌年は取引をしていないからといって確定申告をしなかった場合は、繰り越せるはずの損失が無効となってしまいますのでお気を付けください。

複数の証券会社で口座を開設していて、それぞれの口座で譲渡損益が出ているケースでは、確定申告をすれば損益通算が可能です。

例えばA社の口座で60万円の利益が出て、B社の口座で60万円の損失が出た場合、プラスとマイナスが同額ですから相殺されて0円になります。そのため確定申告をすれば還付を受けることができます。

1つの証券会社の中で特定口座（源泉徴収なし）と一般口座を利用しているケースも損益通算の方法は上記と同じです。

源泉徴収ありの特定口座で取引した場合でも、確定申告をすることで自動的に徴収された税金を取り戻せます。もし60万円の利益が発生し、約20％の税金が徴収されていたとすると、確定申告により約12万円（利益60万円×約20％）の還付を受けることができます。

損益通算は譲渡損益間だけでなく、譲渡損失と配当金でも相殺が可能です。

配当金も課税対象であり、証券会社が入金前に源泉徴収しています。この源泉徴収は特定口座（源泉徴収あり）に対してだけ行なわれるわけではなく、特定口座（源泉徴収なし）または一般口座を利用して配当金を受け取る際にも源泉徴収されています。

そのため、少しでも税金を取り戻したいなら確定申告をして譲渡損失と配当金で損益通算することがおすすめです。

なお、口座開設している証券会社が1社のみで特定口座（源泉徴収あり）しか利用しておらず、特定口座（源泉徴収あり）で「配当受入あり」を選択している人は、譲渡損失と配当金などが確定申告することなく自動で損益通算できます。ただし、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」で登録しておく必要があるので確認しておきましょう。

含み損がある銘柄を損切りすることで、利益と差し引いて税金を減らすようにする方法を「損出し」と言います。

例えば、特定口座（源泉徴収あり）の取引で100万円の利益を出した後に100万円の損失を確定させれば、最初に源泉徴収された約20万円の税金が返ってくるのです。

このように、もし含み損になっている保有銘柄があれば、年内に売却し、損失を確定することで税金の一部または全部を取り戻すことが可能です。

利益は確定させたものの含み損を抱えたままという場合は、損出しを検討してみるのもいいでしょう。

損益通算は、株式投資家にとって節税の要となります。

源泉徴収の有無や口座の種類によっては確定申告不要で損益通算できるケースがありますが、複数口座や異なる所得の区分での通算が制限される点には注意が必要です。

損益通算で相殺しきれなかった損失は、最大3年間の繰越控除が利用可能です。取引がなかった年でも忘れずに確定申告しましょう。