株主優待とは、株式を購入した株主に対して、企業が自社製品やサービスの割引券・優待券などをプレゼントする制度です。ただし、全ての企業が株主に対して、優待品を用意しているわけではありません。「株主優待」制度を取り入れている企業は、上場企業のうち1,500社ほどで、全体の約4割にあたります。

株主優待でどんなものがもらえるかご存知でしょうか？具体例を確認してみましょう。

・キリンホールディングス（2503）

キリンビール詰め合わせセット（100株以上保有）

・ゆうちょ銀行（7182）

カタログギフト（500株以上保有）

・商船三井（9104）

「にっぽん丸」株主優待券・フェリー「さんふらわあ」乗船割引券（100株以上保有）

・積水ハウス（1928）

新潟県魚沼産コシヒカリ5kg（1000株以上保有）

近年は自社製品だけでなく、カタログギフトやお米など、優待品のバリエーションも豊富です。買い付ける株式の銘柄を選定する際は、株価や業績などの企業情報と併せて、優待品についても調べておくと良いでしょう。

例えば、毎年旅行を楽しむ方は、航空券や旅行券が割引になる航空会社の株式を保有する、通っているスポーツジムの株主になってポイントを貯めるなど、ライフスタイルに合わせて賢く株主優待を活用しましょう。

株主優待を受けるためには、次の2つの条件があります。

株主優待が受けられる株数は企業によって異なります。1株の保有で株主優待が受けられる企業もあれば、1,000株保有していないと株主優待が受けられない企業もあります。欲しい株主優待が見つかったら、企業のホームページで必要な株数を確認します。

株主優待を受け取るために必要な投資金額の計算式

例）株価1,800円、株主優待が100株以上の場合（※株式の買付けにかかる手数料を除く）

1,800円×100株＝18万円

また、株主優待を受け取るためには「権利確定日」（＝株主優待が受けられる権利が確定する日）に株主であることが条件になります。

気をつける点は、株式は買い付けた日には受け渡しが行われず、実際に受け渡しが完了する＝株主になるまで2営業日かかる点です。

「権利確定日」の2営業日前である「権利付最終日」（＝株主優待を受けられる権利が発生する最終売買日）までに、株式を買い付けましょう。

なお、「権利確定日」については、各企業のホームページで確認が可能です。

株主優待の権利を得たい人たちが「権利付最終日」を前に積極的に買い付けることで、株価が上昇するケースもあります。

逆を言えば、今年度分の株主優待は受け取れませんが、権利落ちで株価が下落するタイミングを狙い株式を買い付けることで、同じ投資金額でも多くの株数を保有できます。

株価も株式投資において大切なポイントになりますので、よく検討してから買い付けましょう。

企業によっては、株式の保有期間が長い場合、通常よりも有利な株主優待を用意しているケースがあります。企業は安定経営につながる、長く株式を保有してくれる株主への還元率を高くしているわけです。

還元率が高くなる保有期間は1年や3年など、企業によってさまざまです。

株主優待は株主だけでなく、企業側にもメリットがあります。

株主優待を自社製品や自社製品の商品券・割引券にすることで、株主に製品を知ってもらいファンを増やす機会につながります。また、魅力的な株主優待を準備することで、新たな株主を獲得するチャンスが広がるでしょう。

株主優待を主な目的とする株主は、短期的な売買は行わず、株式を長期で保有する傾向があるため、企業にとっては株価さらには経営の安定につながります。

株式投資をするうえで重要な指標に「利回り」があります。株主優待を選ぶ際は、「優待利回り」と「配当利回り」をチェックすることも非常に重要です。

「優待利回り」は、投資金額に対する株主優待の還元率を表すもので、計算式は以下のとおりです。

優待利回り（％）＝株主優待の金額（換算額）÷投資金額×100

例）株主優待が3,000円相当のカタログギフト、投資金額が18万円の場合

3,000円÷18万円×100＝約1.67%（優待利回り）

少ない投資金額で多くの株主優待が受けられる銘柄が、優待利回りの高い銘柄ということになります。

また、株式は「優待利回り」だけでなく、年に1回または2回の配当も期待できます。「配当利回り」の計算式は以下のとおりです。

配当利回り（％）＝年間の配当金額÷投資金額×100

例）年間の配当金額が5,000円、投資金額が18万円の場合

5,000円÷18万円×100＝約2.78%（配当利回り）

企業は本決算や中間決算に合わせて、得られた利益を還元するため株主へ配当金を支払います。企業によって、配当の回数や配当の有無は異なります。利益が出ていても配当を見送る企業もあるため、必ず配当金がもらえるとは限りません。

なお、配当を受け取る権利も、株主優待同様「権利確定日」に株主であることが条件です。「権利確定日」に合わせて株式の取得を検討している方は、「権利付最終日」までに株式の買い付けを行う点にご注意ください。

「権利確定日」以降、株主優待の権利を持つ株主宛てに、企業から株主優待についてのお知らせがあります。受け取り方法を確認し、受け取る株主優待を選びましょう。

株主優待の期限が設けられているものや、特定の期間内に優待を申し込まないとそもそも優待が受けられないケースもあります。受け取る時期は、優待品の種類により異なるため、お知らせまたは企業のホームページで確認しておきましょう。

株主優待を受け取るためには、まず証券会社で口座を開設し、企業が発行する株式を買い付ける必要があります。

株式投資は、買い付けたときよりも株価が値上がりしたタイミングで売却すれば、投資金額よりも多くのリターンを得られますが、値下がりしたタイミングで売却することになると、投資金額が目減りする、いわゆる「元本割れ」を起こす可能性があります。

一方で、長期投資を行うことで、株主優待や配当で「元本割れ」を回避できたり、長期間使う予定のない資金で株式投資を行えば、株価が値下がりしたタイミングで売却する必要もなくなります。

株式投資にはリスクが伴いますが、好きな企業やお気に入りの製品を販売している企業を応援したい、というスタンスで取り組む楽しみもあります。株主になってから愛着が湧き、より一層その企業の製品を手に取ることが多くなった、というのもよく聞く話です。

これから株式投資を始める方は、まずは少ない投資金額で気軽に株主優待が受けられる企業を探してみても良いですね。しばらく使う予定がない余剰資金で、賢く株式投資をスタートし、リスクを抑えながら株主優待を楽しんでみてはいかがでしょうか。