iDeCoとNISAは異なる制度ですが、両方を同時に利用することができます。

併用することで、老後資金の積み立てと短期的な資産運用の両方を並行して行うことが可能です。

しかし、iDeCoもNISAも掛金や投資限額が設定されているため、それを超えない範囲で運用しなければならない点にご注意ください。

より効率的に資産運用するためにも、まずはそれぞれの制度について正しく理解することが大切です。

※2023年までのNISA制度の年間投資枠は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円。

iDeCoとNISAは併用することができますが、それぞれにはいくつかの違いがあります。

制度の利用条件としては、iDeCoの場合は20歳以上65歳未満かつ国民年金被保険者であること。NISAは年齢が18歳以上であれば誰でも利用可能です。

iDeCoで運用できる上限金額は、職業や年金の種類によって14万4,000円〜81万6,000円とばらつきがあります。運用益が非課税になる他、掛金が全額所得控除となりることにより、所得税と住民税を軽減することができます。

2024年からの新NISA制度では、成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円が上限で、運用益が非課税です。また、従来のNISAでは非課税期間が定められていましたが、2024年からは非課税無期限になります。成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能であり、一生涯の非課税枠が1,800万円に増えます。

お金を引き出せるタイミングとしてはNISAがいつでも引き出すことが可能なのに対して、iDeCoは原則として60歳まで引き出せない点に注意が必要です。

これらの違いを考慮して、個々の目的やライフスタイルに合わせてiDeCoとNISAを組み合わせて利用することができます。

iDeCoとNISAを併用することで、将来の備えをしっかりと行いつつ、万が一の時にも柔軟に資金を引き出すことができます。

iDeCoは将来への資産形成に特化しているため、原則として60歳まで引き出せません。そこでNISAを併用することで万一の場合にも対応することが可能となります。将来の不安を緩和しながら資産形成を進めることが可能です。

また、iDeCoの掛金だけでは投資として不十分に感じる人もNISAと併用すべきだと言えます。

年金や退職金などの老後資金が少なめである人や、現役時代の所得税率が高い人にとっては、iDeCoが優先されるべき選択肢となるでしょう。

iDeCoは老後資金の準備や退職金の補填など、将来の資産形成に特化した制度です。

自営業者や退職金のない人は、iDeCoを利用して自力で老後資金を準備しておくことが賢明です。

また、iDeCoの税制優遇は所得の高い人ほど恩恵があり、安定した収入のある人は節税の面でもiDeCoを活用することができます。

一例として、iDeCoを利用することで税金面でお得になる人のシミュレーションをしてみましょう。

• 会社員
• 年収：500万円
• 年齢：30歳
• 毎月のiDeCo掛金：23,000円
• iDeCoの運用期間：30年
• 運用利回り：3.0%
• 扶養配偶者なし

【シミュレーション結果】

• 掛金控除額（所得税・住民税）：166万3,500円
• 運用益非課税額：100万8,966円
• 積立元本：828万円
• 運用益：503万399円

このシミュレーションでは、年収500万円の人が30歳から毎月23,000円ずつiDeCoに加入し、30年間運用した場合の結果を示しています。

年収500万円の場合、iDeCoの掛金による所得税・住民税の軽減額は30年間で166万3,500円。iDeCoへの積立総額は828万円になります。

さらに、運用利回りが3.0%であれば、30年後の運用結果は1,331万399円です。

このようなシミュレーション結果からわかるように、iDeCoを利用することで、節税効果を享受しながら資産を形成することができます。

iDeCoの税制優遇は所得の高い人ほど恩恵があり、安定した収入のある人にとって特にお得な制度と言えます。

ただし、運用利回りは確実ではなく、変動する可能性があるため、注意が必要です。

加えて、iDeCoには60歳まで引き出せないという制約もあるため、預貯金に余裕がない人や他の優先事項（結婚や出産など）のために資金を必要としている人は、iDeCoに無理に取り組む必要はありません。

出費が多くなりそうな人・積極的に投資を行いたい人はNISAを優先するべきです。

子育て世代や教育資金、結婚資金や住宅ローン返済など、大きな出費が増える時期では、現金需要が高まります。

iDeCoは60歳まで資金を拘束するため、現金の流動性が低下します。必要なときに必要な現金を手に入れるためには、NISAなどの制約の少ない選択肢が有利です。

また、株式投資やETFなど、さまざまな商品への投資を行いたい場合には、NISAの成長投資枠がおすすめです。

iDeCoで運用できる商品は定期預金・投資信託・保険に限られるのに対して、NISAでは特に成長投資枠において株式・投資信託・ETF・REITなどに投資できるという特徴があります。  

ただし、投資にはリスクが伴うため、損失を被る可能性もあることを念頭においてNISAを検討することが重要です。

少額で両方の制度を併用することも1つの選択肢となりますが、iDeCoとNISAの両方に少額ずつ投資すると、手数料や口座維持費などのコストがかさんでしまいます。

iDeCoでは加入時または企業型確定拠出年金からの移換時に手数料2,829円がかかります。この手数料は初回1回のみの支払いで済みますが、掛金納付の度に105円の手数料が発生。その他にも信託銀行の管理手数料などが必要です。

NISAの場合、口座の開設・管理・維持を無料で行なっている証券会社がほとんどです。国内株式の売買手数料も無料であるケースが多いですが、投資信託の手数料や外国株式の売買手数料は有料になることもあります。

資金を1つの制度に集中させることで、投資の目標やリスク管理をシンプルにすることができたり、制度の特典や税制優遇を最大限に活用することができます。特に、長期的な運用でメリットを享受するためには、1つの制度に集中することが有利です。

ただし、状況や目標によっては、両方の制度に少額ずつ投資する方が有利になり得ます。

例えば、リスク分散や異なる運用商品の利用など、個別の理由がある場合です。

また、1度に大きな金額を投資することが難しい場合や、複数の制度のメリットを享受したい場合にも、両方に少額ずつ投資することは考えられます。

iDeCoとNISAはそれぞれ異なる特徴と利点を持っています。

所得税や住民税の負担を軽減したい場合や、老後の資金準備を重視したい場合には、iDeCoを。短期的な投資や将来のまとまった資金を使う予定がある場合には、NISAを優先して活用することを考えてみてください。

ただし重要なのは、個人の目的や目標に合わせて制度を選ぶことです。

まずは自身のライフプランや目標を明確にすることが大切です。

将来の資金ニーズや投資期間、リスク許容度などを考慮して両制度をうまく活用しましょう。