金融商品取引所が定める上場廃止基準に該当するなどして上場廃止が決定しても、直ちに上場が廃止するわけではありません。

一定期間(原則1ヶ月間)は「整理銘柄」に指定され、上場廃止の事実を投資者に周知するとともに、投資者が整理売買を行うなどの対応が取れるようにします。

更に一般的には、上場廃止決定前に「監理銘柄」に指定されます。監理銘柄とは、上場廃止基準に該当する「恐れ」がある場合に、投資者にその事実を周知し、投資者が上場廃止に備えた対応が取れる期間を設けるものです。

その後上場廃止が決定すると、整理銘柄に指定されるという流れになりますので、持っている株が上場廃止の恐れがある場合も、焦らず対応することが大切です。

企業が上場廃止する理由は、大きく分けて2つ挙げられます。

• 経営破綻など上場廃止基準に該当するケース
• 完全子会社化など経営戦略的な理由

上場廃止は、原因や理由によって株の価値に大きな影響を及ぼします。持っている株が上場廃止した場合には、企業のホームページを確認するなど、しっかりと理由を把握することが必要です。

上場廃止の1つ目の理由が、経営破綻などのいわゆるネガティブな理由に該当するケースです。日本取引所グループが定める上場廃止基準には、以下の6つの項目があります。

1. 上場維持基準への不適合
2. 有価証券報告書等の提出遅延
3. 虚偽記載又は不適正意見等
4. 特設注意市場銘柄等
5. 上場契約違反等
6. その他

引用：上場廃止基準の概要 | 日本取引所グループ

その他の理由のうち、ネガティブな理由として以下の項目などが挙げられます。

• 破産手続や会社更生計画、民事再生計画がなされた場合
• 銀行取引が停止された場合
• 事業活動が停止された場合
• 反社会的勢力の関与が認められた場合

経営破綻した企業が上場廃止した場合、企業に返済の義務はなく、株式はほとんど価値を持たないものになる可能性があるので注意が必要です。

一方で、これまで上場廃止した企業をみると、1〜5の項目に該当した企業は非常に少なく、破産手続による上場廃止企業も数件ある程度です。

それでは、多くの上場廃止企業が該当する上場廃止の理由についてどのようなものがあるのでしょうか。次で詳しく説明します。

上場廃止基準の項目のいずれにも該当せず、経営破綻などのネガティブな理由でない場合は、いわゆる経営戦略的な理由で上場廃止していることがあります。

上場廃止基準におけるその他の理由のうち、経営戦略的な理由として挙げられるのは以下の通りです。

・親会社が株式を100％取得し、完全子会社化された場合

・特別支配株主(総株主の議決権の内10分の9以上を有する株主)が少数株主の株式などを強制的に取得する「株式等売渡請求」によって取得された場合

・発行済みの株式数を減らすため、複数の株式を1株に統合する株式統合がなされた場合

上記の理由によって上場廃止する場合は、企業の合併や買収により、企業の経営権を集中・強化させる成長戦略(M＆A)の一種であることが多いといえます。

経営戦略を目的とした上場廃止には以下のようなメリットがあります。

・株主に公開するための財務状況を整理したり、監査法人へ依頼したりする際のコストが削減できる

・経営における判断を下す際、その都度株主の意向を確認する必要がなくなるので、迅速に判断できるほか、経営における自由度が増す

・株式の自由な売買ができなくなることで、敵対的な買収及び外部からの経営関与を回避できる

上記のように、上場を廃止して株式を非公開することで、企業が中長期的に経営を伸ばすための戦略になり得るのです。

経営戦略的な上場廃止をした株式を所有している場合、投資家はどう対応すれば良いのでしょうか。

上場廃止が決定した株式は、整理株式に指定され、一定期間、上場廃止の事実を投資者に周知し、整理売買するなどの措置を取れる期間が設けられます。

経営戦略的な目的で上場廃止する企業は、その後経営を続けても、市場での株式の売買ができなくなるため、基本的には他の企業や上場廃止する企業自らが株式を買収する形になります。

これまで上場廃止を行った企業に多くみられる、完全子会社化や、MOB(経営陣によって株式を買収する)と呼ばれるケースの場合、不特定多数の人に対して買付価格などを公開して取引所外で買い付ける、TOB(株式公開買付)が行われることがあります。

通常TOBでは、保有している株式を売ってもらえるように勧誘するので、市場価格にプレミアムを付与した価格を公開します。

付与されたプレミアムの分が利益となり、結果、上場廃止による株価の上昇で儲かることがあるのです。

保有している株式の企業が上場廃止すると聞くと、マイナスなイメージが先行して焦ってしまうかもしれません。

しかし、上場廃止が決定してもすぐに売買ができなくなるわけではありません。

また、これまでの上場廃止企業の多くが、経営戦略の1つとして上場廃止を行っていることを理解し、情報収集をしながら正しく売買すれば、儲かることも十分あり得ます。

まずは上場廃止の理由をしっかりと把握し、焦らず対応することが大切です。