つみたてNISAは、確定申告や年末調整は原則不要です。

特定口座や一般口座で運用した場合、利益に対して20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAで得た利益は非課税扱いとなります。

会社員の場合、毎月の給与から所得税などの税金が職場によってあらかじめ差し引かれ（源泉徴収）、年末に最終調整されます。これが年末調整です。

年末調整によって、納税額が多ければ還付され、納税額が少なければ追加で徴収されますが、そもそもつみたてNISAでの収入は年末調整の対象ではありません。

会社員が給与以外に収入を得ており、それが一定額を超える場合、自分で確定申告をする必要があります。

ですが、つみたてNISAは非課税制度であるため、投資で得た利益には課税されず、確定申告の必要もないのです。

株式投資の口座は、NISA口座・特定口座・一般口座の3つに分類され、つみたてNISAはNISA口座の一種となります。

確定申告が必要かどうかは口座の種類によって異なります。

• NISA口座…確定申告は不要
• 特定口座（源泉徴収あり）…確定申告は不要
• 特定口座（源泉徴収なし）…利益が20万円以上で確定申告が必要
• 一般口座…利益が20万円以上で確定申告が必要

3つの口座のうち、利益が非課税になるのはNISA口座のみです。

特定口座（源泉徴収あり）も基本的に確定申告は不要ですが、複数の口座を持っており、他の口座で出た損益を相殺したい場合や損失の繰越をしたいときには確定申告が必要になります。

一方、特定口座（源泉徴収なし）と一般口座では、利益が20万円以上である場合には確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が年間取引報告書を作成し、代理で納税してくれるので、確定申告は原則不要。

特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、自分で確定申告しなければなりません。

一般口座は、投資家自身で損益を計算して確定申告を行う必要があります。

ただし、一般口座は給与の支払いが1箇所のみで年収2,000万円以下の場合、利益が20万円以下なら原則として確定申告の必要はありません。

つみたてNISAを利用する人すべてが確定申告不要ということではありません。

以下の2つのケースでは、つみたてNISAでも確定申告が必要です。

• ETFの分配金を「株式数比例配分方式」以外で受け取るケース
• 非課税期間終了後に特定口座（源泉徴収なし）や一般口座へ払い出すケース

ETF（上場投資信託）の分配金の受取方法は、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」、指定の銀行口座で受け取る「登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式」、ゆうちょ銀行および郵便局等で受け取る「配当金領収証方式）」の3種類があります。

このうち、分配金が非課税になるのは株式数比例配分方式で、確定申告が不要です。他の2種類の受取方法では課税の対象となってしまい、確定申告を行わなければなりません。

つみたてNISAでは、20年間は利益が非課税になります。非課税期間が終わったら売却するか、特定口座や一般口座へ払い出さなければなりません。

特定口座（源泉徴収なし）や一般口座に払い出すと、その時点で取得価格が更新され、売却して利益が出ると確定申告が必要になる場合があります。

例えば、つみたてNISAで10万円で買った金融商品が、払い出しの時に5万円になっていると、取得価格が5万円に更新されます。

その後30万円にまで価格が上昇したタイミングで売却したら、25万円の利益が出るため確定申告が必要になるのです。

確定申告が心配なら、非課税期間中に売却するか、特定口座（源泉徴収あり）に払い出しましょう。

場合によっては、つみたてNISAを選ぶことでむしろ税負担が大きくなる可能性があります。事前に注意点を確認しておきましょう。

所得控除とは、所得から一定額を差し引くことで節税できる制度です。

つみたてNISAでは利益は非課税ですが、掛け金そのものは控除されません。一方、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になりますので、節税効果がより高いと言えます。

つみたてNISAとiDeCoは混同されやすいので注意しましょう。

特定口座や一般口座のような課税口座では、1年間の投資で生じた利益と損失を相殺することができますが、つみたてNISAを含むNISA口座は損益通算できず、節税することができません。

例えば、特定口座で利益が50万円、一般口座で損失が20万円だったときは損益通算できるので、課税の対象は30万円分。税金は6万945円になります。

一方、特定口座で利益が50万円、つみたてNISAで損失が20万円だったときは損益通算できず、課税の対象は50万円分。税金は10万1,575円になります。

口座を複数持っている人は、つみたてNISAと特定口座・一般口座は損益通算できない点に気をつけましょう。

本来、投資で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、非課税のつみたてNISAなら納税の義務がなく、節税になります。

20年間非課税になるつみたてNISAを資産形成に活用しない手はないでしょう。

また、2024年からはNISA制度が改正され、より使いやすくなります。改正内容についても確認し、より有利な資産形成を目指しましょう。