責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）とは、2006年の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が世界の金融業界に向けて提唱した投資原則のことです。この投資原則では、投資家が投資を行う際に ESG 課題を考慮した投資行動を求めています。

ESGとは、「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」の頭文字を取った言葉です。現代において、企業が長期的に成長するために欠かせないポイントとも言われています。

ESG課題の具体例としては、気候変動や森林破壊などの環境問題、人権侵害や強制労働などの社会問題、贈収賄や汚職などの企業統治問題が挙げられます。ESGの観点から考えると、これら3つのポイントを意識できていない企業は、長期的な成長が見込めない企業であることを意味しています。

ESG課題を投資判断に組み込む理由は、世界全体がESG 課題を意識した方向へ向かってほしいという思いがあるからです。

ESG経営に取り組む企業は、それ自体が多様化する経営リスクの低減にもつながり、持続可能性の高い経営を実現することができます。さらに取引先や顧客からの共感を得て信頼を獲得することにもつながるでしょう。結果として、ESG課題を無視して短期的な利益だけを追求する企業よりも経営が安定し、金融機関や投資家からの資金も集まりやすくなる可能性が高いと言えます。

年金基金や慈善団体などの大きな資金を動かす機関投資家は、社会にプラスの影響を与える企業に対して、自分たちの資金を投資したいと考えています。このようなお金を流す投資家の行動が変わることでお金を受け取る企業の行動も変わり、社会全体がESG 課題を意識した方向に向かうことが期待されています。

PRIが提唱された理由の1つに、短期的な利益の追求による企業の不祥事が相次いでいたことが挙げられます。PRIの提唱で投資家にESG課題を意識させることによって、企業側の意識も短期から長期の利益追求に向かわせようと考えられたのです。

そんなPRIは、以下の6つの原則から構成されています。

1. 私たちは投資分析と意思決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習に ESG 問題を組み入れます。
3. 私たちは投資対象の主体に対して ESGの課題について適切な開示を求めます。
4. 私たちは資産運用業界において原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

この6つの原則からわかることは、PRIが署名機関に対して「投資活動ではESG課題を考慮すること」「投資対象を決めたらESG情報の開示を求めること」などを促していることです。そして署名機関同士で交流することも求めています。

PRIの署名機関の数は年々増えています。提唱された翌年の2007年の署名機関数は185社でしたが、そこから3年ごとに見ていくと、2010年で734社、2013年で1,186社、2016年で1,501社、2019年には2,372社と増えています。

そして2022年12月現在では5,289社となっており、さらに加速度的に増えているのがわかるでしょう。世界的にPRIへの関心が高まっていると言えます。

一方、日本のPRI署名機関数は2022年12月現在120社となり、徐々に増えつつありますが世界の中では少ない方です。

日本で署名が伸び悩む背景には、年金基金のためらいが影響していると言われています。ためらう理由として、PRIに署名するメリットがまだ定着しきれていないことや、PRIに署名することで生じる事務的な負担に対して人材確保ができないことなどがあるようです。

個人投資家も企業の ESG 情報をチェックするべきだといえます。なぜなら、企業のESG情報をチェックすることで、企業の数年先の予測が可能となるからです。

投資する際は長期目線で投資することで、結果的にパフォーマンスが良くなるといわれています。短期で値を追うことはなかなか難しく、投資先を変えるごとにコストもかかるため、全体のパフォーマンスはあまりよくならないのです。一方、長期的に高い成長が見込める企業であれば日々の値動きに左右されず、どっしりと構えて長期投資ができます。

そんな長期投資に大切なのが、企業のESG情報です。個人投資家はESG情報をチェックして企業の数年先を見据えることで、長期目線の投資先を見つけやすくなります。

PRIは世界の金融業界に向けて、ESG課題を考慮した投資行動を求めるものです。日本ではPRIの署名機関数がまだ少ないのですが、世界では加速度的に関心が高まっています。今後の投資活動においてPRIは欠かせないものになってくると予想されるため、この記事を参考に企業のESG情報を意識するなど、日々の投資活動に役立ててください。