ICT事業の売上高は30％増の1,169百万円、営業利益は▲437百万円となった。

YoYにて増収減益の結果となった。従前から説明されている通り、売上高成長率を重視した先行投資を計画通り実施した結果、主要KPIであるID数とARPUの増加が売上増加の要因となっている。減益の要因は先行投資による販管費の増加によるものである。

ENG事業を売却したことにより、今期からICT事業のみの売上高の構成となっている。全体の前年同期比では7.3％の増収だが、ICT事業の売上高のみで比較するとYoYにて29.9％の増収となる。

ARRは前期に引き続き大幅に成長し,2,410百万円となっている。YoYにて比較すると28％の増加となっている。

契約社数は建設業界及びプラント業界大手の開拓が進みYoYにて34%の大幅成長を遂げている。ARPAは新規顧客はスモールスタートから開始するため下がりやすい傾向にあるものの、堅調に推移している。

ID数は数百人規模の大型商談継続によりYoY24%増加に留まるも、ARPUはオプション拡販により順調に上昇し、YoYにて4%の増加となっている。

解約率はイネーブルメント施策により過去最低水準を記録している。新たなサポートチャネルとしてユーザー向けポータルサイトを7月より運用開始するなど体制も強化している。

自治体向けSPIDERPLUSの導入推進のために株式会社チェンジと業務提携。チェンジ社はITツールやふるさと納税事業を約900自治体に提供している。 またリコーと協業では、360度カメラ連携機能を強化し鮮明な360度画角の施工写真が撮影可能となったことや、3次元図面「BIM」に360度画像の情報を付加した「3次元施工管理機能（仮称）」を開発することによってツールの強化に取り組んでいる。

FY22通期計画に対し、売上高は43%の進捗となっているが、もともと４Qに売上が増える特徴があり、計画通りに進捗している。