まず、業績予想の進捗については順調に推移しています。 大手企業の新規契約・浸透に注力した結果、決算説明資料P8に記載の企業様との契約・導入拡大に繋げることできました。 また、SPIDERPLUSの全社導入を決定いただく業界大手企業様もいらっしゃるなど、建設DXの需要は急拡大の兆しを見せています。今後さらに急拡大するニーズに応えるためのスケーラビリティのある組織づくりにも着手した決算となりました。

Q1において先行投資の一部として本社移転の費用が計上されていることによるもので、計画の範囲内です。なお、S&M・R&D・G&Aの定義を今回の決算から一部見直しています。

昨年の決算時にもお伝えしましたが、ARR成長率のCAGR30～40％を目指しています。その中で、ご契約いただいているお客様のDXの浸透を、DXパートナーである当社がどれだけサポートできるかによって当社の成長性の加速が見えてきます。なお、2024年に建設業において働き方改革法（残業規制）が適用されます。当社としては今後の建設DXニーズの急拡大に備え、計画的に先行投資を進めてまいります。

セールス全体で、短期的に1.5倍程度の増加を想定しており、採用については計画どおり順調に推移しています。 なお、人員規模拡大のみでなく、増加する建設DXニーズに応えられる組織づくりを急務にすすめておりイネーブルメントにも注力しています。

マーケティング費用については、ユニットエコノミクスなど効率性の指標を見ながら投資の意思決定を行っています。具体的な投資先はその時の状況次第で決定しています。例えば、コロナ禍で自粛していた展示会などオフラインマーケティングも再開しています。 今後は既存顧客への浸透と、建設DX市場をさらに活性化するようなマーケティング投資も交えながら行っていきたいと考えております。

自治体が導入したことによるメリットとしていくつかあります。 1つ目は、自治体での活用が広がることで書面の多い行政業務の施設管理等についてデジタルシフトを推進でき、より多くのお客様の課題解決に貢献できます。 2つ目は、施設管理業務の割合が一定ある自治体で活用いただくことで、建設時だけでなく、竣工後の施設管理の場面（いわゆるメンテナンス業務）でもSPIDERPLUSが利用いただける可能性が広がることです。施設管理だけでなくインフラ工事での利用も将来的には想定されます。 3つ目は、施主（自治体）でのご利用により、施主と施工者（ゼネコン・サブコン等）と繋がり、施工管理がより効率化することが可能になるということです。

BPOサービスは順調に推移しており、人員を増やしながら受注を積み増しています。BPOサービスは、SPIDERPLUS導入のきっかけとなるだけでなく、導入済みの企業様においては、さらなる効率化を目指すためのソリューションの１つとしてご利用いただいております。

個人投資家様への情報共有や皆様との対話を当社は重視しておりますので、引き続き個人投資家様向けのIR活動にも注力してまいります。また、皆様から頂くご意見も大変感謝しており、「IR資料をもっとこうしてほしい」等のご意見についても積極的に取り入れる所存です。引き続きスパイダープラス株式会社をよろしくお願い申し上げます。