当連結会計年度における売上高は、191億27百万円（前期比11.9％減）、営業利益は91百万円（前期比20.7％減）、経常利益１億19百万円（前期比51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億４百万円（前期１億20百万円の利益）となりました。 当連結会計年度のセグメント別における概況と業績は次のとおりです。

①モバイル事業

当連結会計年度のモバイル事業においては、当連結会計年度の新料金プラン移行からの反動などにより、売上高は158億82百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は３億95百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

②イメージング事業

当連結会計年度のイメージング事業においては、新規事業開発コストを計上したことなどから、売上高は32億44百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント損益は４億79百万円の損失（前年同期３億２百万円の損失）となりました。

販売料金体系の変更、店舗の統廃合など販売戦略・組織体の再構築を行うことで、端末販売台数の減少による売上高の減少に対応したためです。

FCオーナー解約のため一時的に直営店運営となっているためです。

2023年３月時点の累積販売台数は123,082台で、前年同期の161,093台と比較するとYoY増減率は76％となっております。その要因は、SB→YM乗り換えのSIMのみ販売が増えたことと、買い替えサイクルの長期化です。

スマホ教室の開催が直接収益に貢献するとは考えておらず、顧客の囲い込み戦略の一環としての活動ととらえています。また、実店舗の強みを生かして、スマートフォンの設定などに不安のあるお客さまを対象にした店頭サポートの定額サービスがあります。

地方公共団体専門の営業部門はなく、官民問わずOne-Bo営業部門が活動しています。 今後もサービスカウンターや常時人を必要としない場所での非対面ビジネスの需要獲得を目指します。　 一方でコロナが2類から5類になって、落ち着くと思ったが、逆に社員のオフィス出社の割合が戻ってきているので会議室不足による需要が出てきています。

日本初導入のインクジェットプリンターを武器に持続可能なモノづくりの実現をめざします。 生地を染める従来の方法では難しいデジタル・オンデマンド生産が可能です。 この技術をつかったアパレルメーカーから在庫を持たない生地染色の受注や自社オリジナルブランドのD2C事業を行っております

モバイル市場の外部環境の変化に伴う、売上高の伸び悩みがある中で、コスト面、収益面を見直し、利益改善を図っていきます。 各事業の方針については以下の通りです。

イメージング事業：アイサポを足掛かりに立地を生かした、自社開発にこだわらない新サービスへ展開。

モバイル事業：通信料金の低下も2022年で概ね下げ止まりとの想定の下、不採算店舗の統廃合を実施し、店舗あたりの収益性改善を図る。

ソウゾウ事業：つくるんですは巣篭もり需要が終わり、次の需要創出と販路拡大へ。One-Boは、オンライン会議用の需要だけでなく、パーソナルボックスとしての活用を模索。

新規事業：事業の立ち上げ期にあるため、事業基盤の構築が重要。グランピングは3拠点目の開業をめざす（候補地選定調査）。アパレルは、自社ブランドの立ち上げを行っている。

「みんなの広場をつくる。」をもとに当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参ります。