現社長の大島氏が1984年に学生時代に名古屋で起こした写真撮影事業に端を発し、2002年3月には大阪証券取引所ナスダックジャパン(現・ジャスダック)市場に株式上場を果たす。

事業は、携帯電話ショップを主とするモバイル事業と、フォトサービスショップ「パレットプラザ」の運営をはじめとしたイメージング事業が主な売上の柱になっている。また、2020年に設立した「ソウゾウ事業本部」が推し進めるソウゾウ事業も伸長中。

先述の通り、祖業は写真の印刷をベースにしたイメージング事業だが、現状、売上の7割以上をモバイル事業が占めている状況。ペーパーレス化の時代背景も踏まえ、単なる「プリント」を超えた新たなサービス開発にチャレンジしている。

ここからはそれぞれの事業のビジネスモデルと注力内容を紹介する。

最大の収益柱であるモバイル事業は、全国に510店舗（2019年4月時点）ある携帯キャリアショップにおいて一般消費者向けに通信プランとセットでスマホを販売し、通信キャリア各社から販売手数料を得る仕組み。法人を対象としたモバイル周辺機器の販売も行っている。

一方イメージング事業は、ショッピングモールなどに店舗を構えるフォトサービスショップ「パレットプラザ」を中心に、ユーザーから受領したデータを写真やフォトブック、年賀状、雑貨などに印刷して販売するもの。2021年9月現在、全国271店舗中95%にあたる258店舗はフランチャイズ店舗となっている。コロナ禍による人流抑制の打撃を受ける中、オンラインショップの充実にも取り組んでいる。

3本目の柱を作るべく、2020年には新規事業開発に特化した「ソウゾウ事業本部」を設立。「つくる楽しさ、一生もん」をコンセプトに生まれたDIYキットブランド「つくるんです」や、Zoom日本法人であるZVC Japan株式会社と共同企画したオンライン会議のための”個室空間”「One-Bo（ワンボ）」など、社内資産を活用しながら新たな領域を開拓している。

2021年にリリースしたOne-Boはコロナ禍でMeetingスペースに悩む企業の課題を解決するために開発されたパーソナル・ミーティング・ボックス。オンラインテレビ会議ツールを運営するZoom社と共同開発しており、With コロナ時代における多様な働き方を提案していく。

経営を評価する指標としては、モバイル事業ではモバイル端末の販売台数、イメージング事業ではパレットプラザ直営店の月別売上YoYを置いている。イメージング事業に関しては、2021年9月時点で店舗の95%がフランチャイズ化しているものの、直営として残している旗艦店の売上を業績評価のKPIとして置いている状況。

2022年3月期第1四半期決算では、モバイル事業においては店舗数拡大による販売台数の積み上げができているものの、イメージング事業においては度重なる緊急事態宣言の再発令の影響とフランチャイズ化に伴う事業構造の変化（直営事業から卸売事業へ）を受けて、54百万円の赤字決算となっている。