同社は、2000年に有限会社ウェブ専科として設立。商号変更や各種サービスのリリースを経て、2019年に東証マザーズに上場。2021年には東京証券取引所市場第一部に上場市場変更している。

サーバーワークスの事業は、大きく「クラウドインテグレーション」「リセール」「MSP・SRE」の3つに区分される。

これらの事業は、顧客のクラウド導入のフェーズに対応している。クラウド計画立案・基盤構築を行う「クラウドインテグレーション」にはじまり、運用フェーズではシステムの監視・障害発生時の復旧対応を請け負う「MSP・SRE」、AWS利用料の支払いには「リセール」が対応しており、クラウドにおいて一貫したサービスを提供。クラウドインテグレーションで獲得した顧客が、リセールやMSP・SREの顧客に移行してストックが積みあがるモデルになっている。

売上構成比としては。リセールが8割を占めている状況。

同社のビジネスモデルは、各ソリューションを企業に提供し、代金を得る形。先述の通り売上の8割はリセールのサービス利用料となっている。

AWSの運用自動化・AWS構成の自動チェックで低コスト・高品質な運用を実現する自社サービス「Cloud Automator」の存在が、クラウドインテグレーション案件の受注率向上にも貢献している。

そうした高い技術力と実績から、同社は2014年より「プレミアコンサルティングパートナー」としてAWSの認定を受けている。これは数万を超えるAWSのパートナーから世界で126社、日本では11社のみが認定されているもので、クラウドネイティブで上場しているのは同社のみとなっている。

利用企業は中堅～大企業を中心に累計約960社を超え、11,960プロジェクトと豊富な導入実績を持っている。

サーバーワークスの主な経営指標は、AWSアカウント数とARPU。主軸であるリセールにおけるこの2つの指標が、最も売上に大きく関わる指標となっている。

これだけクラウドが普及したとはいえ、国内企業の半数以上がクラウドを導入していない。コロナ禍におけるニューノーマルな働き方のニーズを捉えながら、大規模なクラウド移行案件の受注と新たな付加価値を提案していくことが今後の成長のカギとなる。

ハード調達難を受けたAWSへの代替需要拡大などを背景に、売上高・営業利益ともに堅調に成長している。

複雑・多様化の一途をたどる顧客課題を、クラウドを活用したサービス提供により解決。 デジタル化にまつわる社会的コストを低減させることで、日本企業の国際競争力を向上していく。