2024年3月期第2四半期は建築商品5件の販売となり、売上高は31億49百万円、営業損失が5億46百万円となりました。前年同期の個別決算と比較して売上高・営業利益ともに減収減益となっておりますが、これは物件の竣工・販売時期が大きく影響しております。当社業績は売上・利益が下期に偏重する傾向にあり、特に今期はその傾向が顕著になっています。用地仕入・物件開発は堅調に進捗しており、棚卸資産は60億円超の積み増しが出来ておりますので、概ね計画通り進捗しています。 なお、株式会社岩本組の子会社化に伴い、当第2四半期より連結決算に移行しておりますので、前年同期との比較は参考数値となります。

建設業界の2024年問題は当社にとっても影響があります。具体的には工期が1ヵ月程度延びることが見込まれます。当社としてはこれを見込んだ施工計画を策定し、業績に影響が出ないよう取り組むとともに、岩本組の子会社化や人員確保・人材育成を進め、施工能力を強化することで対応してまいります。 当社が開発・販売する投資用一棟マンション市場は、相続対策・資産運用目的の個人富裕層や不動産投資ファンドが主な顧客であり、現在の経済環境において需要は堅調に推移しております。

現時点での契約済物件は半分弱程度ですが、ほぼ全ての物件で顧客はついており、条件交渉を進めております。当社の場合、物件の完成前までに売却が決まることがほとんどですので、概ね予定どおりに進捗しております。

はい、継続しております。顧客からの物件大型化のニーズに対応するとともに、当社においても物件の大型化は業務効率の向上に繋がり、収益性向上が見込めることになります。

23年3月期第2四半期は、前々年度の繰越物件の売上を第1四半期に計上したことから、比較的大きな売上となっておりますが、不動産業界の事業特性上、当社の業績は下期に売上・利益が偏重する傾向にあります。特に今期はその傾向が顕著でとなっております。参考までに、22年3月期も第2四半期では営業赤字でしたが、通期では過去最高益を達成しております。

当社は中期経営計画「NEXT VISION 2026」達成に向け全社一丸となって事業を推進し、業績は堅調に推移しておりましたが、東証の規則改正により経過措置の取扱い（日程）が明確化されました。 現時点で「流通株式時価総額」が上場維持基準を充たしていない状況を踏まえ、株主・投資家の皆様が安定・継続して当社株式を保有・売買できる環境の確保と上場廃止リスクを鑑みスタンダード市場への移行を選択いたしました。

基本的に当社開発物件の管理業務を受託するので、不動産マネジメント事業の管理戸数は、当社開発物件の増加に伴い伸びていきます。当社は自社で設計・施工部門を有しており、安定した物件開発を推進することができるので、不動産マネジメント事業の業績は今後も堅調に推移することが見込まれます。

当社が重要視しているKPIはROE・ROIC・配当性向の3つとなっており、具体的な目標数値として、ROE：毎期20%以上、ROIC：毎期10%以上、配当性向：毎期35%以上を掲げております。

2024年第2四半期は第1四半期に引き続き大幅な減収減益となりましたが、当社の事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては特に下期に竣工引渡しが集中する予定となっております。開発用地仕入、物件開発は堅調に進捗しており、岩本組の子会社化による施工能力の強化も推進しており、概ね計画通りの進捗となっており、通期業績予想の達成に向けて全社を挙げて取り組んで参りますので引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。