2013年に株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」）と株式会社Preferred Infrastructureの合弁にて創業し、6年後の2019年に東証マザーズに上場。

「IM-DMP」を軸に、大きく4つの事業を展開している。

売上の約５割はマーケティング支援事業から構成されているが、ターゲット企業のニーズを検知することができるB2B向けリードジェネレーションツール「Select DMP」や、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の売上も伸びてきている。

ここからはそれぞれの事業のビジネスモデルと注力内容を紹介する。

収益の柱であるマーケティング支援事業は、データを活用した様々なマーケティングソリューションをクライアント企業に提供し、利用料を得る仕組み。豊富で膨大なデータソースや、自由度の高いセグメンテーション、網羅性の高いアクションチャネルが強みとなっている。

2018年にリリースした「Select DMP」、および2019年にリリースした「Performance DMP」は順調に売り上げを伸ばしており、特に「Performance DMP」は売上の20%以上を担うまでに成長。

成長事業の一つである「Performance DMP」は同社の主要KPIの一つであるアカウントの増加にも大きく寄与。今後獲得したアカウントに対し「ポストCookie」ソリューションなどのクロスセル販売を実施することで、アカウントあたりの単価向上を見込む。

世界各国で「Cookie」を規制する動きがあり、各企業で変革が迫られている。Cookieの技術を利用しない新たな技術開発が必須である中、同社は国内で先んじでソリューションの開発を実施し、既に拡販のフェーズへ入っている。これまで培ってきた「IMの基盤技術」や「広告主やパートナーなどの」幅広いネットワークを活かし、開発速度・パートナー開拓速度を実現。ポストCookie領域において国内でNo.1を達成するポテンシャルを秘めており、今後の同社の成長に大きく寄与する見込み。

各事業の成長に向けて、インティメート・マージャーでは①アカウント数と②平均単価を重要指標に位置付けている。平均単価とは売上/アカウント数であり、１アカウントから生み出される売上のこと。

なお、鋭意開発・導入検証を進めているポストcookieソリューションにおいては、①リーチ数と②カバレッジ率がソリューションとしての質を考える上で重要なKPIになる。

2021年9月期第3四半期決算では、QoQで売上は増加傾向にあるものの、Q2の減少幅を吸収しきれずYoYでは売上高は4.8%減少という結果に。