1Qに続き2Qも順調に業績が進捗していることです。増収に加え利益も経常利益までは増益になっており、業績予想に対する進捗も順調です。

前期対比では新店効果により売上高および売上総利益が増えました。前期は特別利益で負ののれん発生益を計上したので、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益になっていますが、期末時点では増益できる見込みです。

通期予想に対する進捗率は上半期終わって半分まで行っていませんが、売上高および売上総利益は下半期偏重であり、前期の上半期累計進捗率と比べてもあまり変わりません。一点、既存店の四輪小売販売台数が前年対比で93.0％となっていますが、これは支払総額表示の先行導入による影響です。

2023年10月に義務化が予定される支払総額表示を当社は2022年2月より先行導入しました。義務化される背景には、消費者がより安心して中古車を購入できる環境を整備することが目的であること、すでに先行導入している同業他社が存在することなどを踏まえ、先行対応することにしました。

第3四半期以降の取り組みとしては、来店客数、成約率、販売単価の状況および競合他社の動向を鑑みながら、車両価格、諸費用の金額、および商談の方法を随時検討するとともに、ポータルサイト経由以外の集客（当社Webサイトや顧客の再販（リピート）、顧客からの紹介）などを強化します。現段階では、当第2四半期の粗利単価の水準を維持しながら、支払総額表示の導入前である202年1月以前の販売台数に戻すよう取り組む予定です。なお、2022年9月期業績予想への影響は軽微にとどまる見通しです。

第2四半期は、保証利用外の顧客獲得によりピット稼働率を高めることで上昇傾向に回復ができました。第3四半期以降も整備ピットの増設と小売販売の拡大によって顧客の囲い込みを進め、増収基調の継続に取り組みます。

MEGA専門店は2022年9月期は3店舗出店を予定しており、来期以降の出店についても既に1店舗、固定資産取得の開示を出しています。今期3店舗については2022年2月に1店舗出店しており、残り2店舗は9月のため当期業績への寄与は小さく、来期より本格的に寄与する予定です。

現時点では、短期で見たときに当社の資金繰りや新規出店のボトルネックになる心配はありませんが、決算説明資料(P87)「成長に影響を与える可能性のある主なリスク」にも記載のとおり、有利子負債への依存度が高いため、金利の変動によって支払利息が増加することで損益へ影響を与える可能性があります。資金調達の時期・金額・調達先については、常に取締役会で充分な協議・検討を重ねて決議しています。また調達は、経営の安定性（自己資本比率）ならびに効率性（ROE ）を総合的に勘案し、適宜、金融借入・市場調達を選択しながら調達を行っています。

ロシアウクライナ問題、半導体不足による新車減産、新型コロナウィルス感染症などの外的環境の変化が起こっていますが、現時点では中古車の小売市場は通常の季節性に従って堅調に推移しています。長く続いている新車減産によって、中古車市場に流通する高年式・低走行の良質な車両が相対的に減少しており、オートオークション会場での相場は高止まりの状況が続いていますので、当社としては買取事業の強化を進めて、ユーザーから直接車両を仕入する比率を高めるよう取り組んでいます。

新人教育はかねてより力を入れており、早期に戦力化できるよう教育を進めております。一昨年、昨年と違い今年はコロナ禍が落ち着いた状況ではあったものの、これまで社内で蓄積してきた感染症対策を引き続き行うとともに、店舗配属後も継続して早期育成できるよう、教育用マニュアル・テキストや動画の整備・活用も行っています。

当第2四半期決算では、増収増益で着地し、当初計画に対しても予定通り進捗していますので、第3四半期以降も当初計画計画を達成できるよう取り組んでまいります。また、2023年9月期もMEGA専門店の出店は「3店舗以上」を予定していますが、4月15日開示のとおり愛知県岡崎市の出店を決定しており、来期の出店準備も着々と進行しています。引き続き、成長戦略の実行に邁進するとともに、個人投資家の皆さまにはその状況をタイムリーにご報告できるよう努めてまいります。今後ともグッドスピードにご注目・ご期待いただけると幸いです。