国内の収益不動産販売が好調だったことを主要因として、通期計画に対して利益指標が大幅に進捗しました。
好調の背景としては、仕入れた収益不動産に施す商品企画（ポテンシャルを最大化するための法的精査を含めたバリューアップ）のいっそうの成熟による、１棟当たりの収益性向上が挙げられます。

当社の仕入活動は、件数ではなく、販売に向けた中長期的な利益計画から逆算して推進しています。

現在は収益不動産の大型化を積極的に推進しており、20億円を超える物件も増えたため、１棟あたりの平均仕入単価が約１億円上昇しました。
結果として、仕入件数は減少しておりますが、仕入総額は昨年よりも増加しています。
しかしながら、大型化一辺倒ではなく、あくまでも当社によるバリューアップの余地がある優良な不動産の仕入れを実施することが重要であり、5～10億円の物件の仕入れも積極的に検討しております。

また、販売活動についても、大型化施策に伴い、件数は減少しておりますが、売上総額は増加しました。

加えて、昨年に比べて物件ごとの収益性も向上しました。

これは、コワーキングスペースやセットアップオフィスなど、物件に施すバリューアップのノウハウが蓄積されるとともに、仕入れ・商品企画・販売のそれぞれのフェーズにおいて、常にマーケットイン発想で新たな戦略を試行したことが奏功した結果です。

前期は、米国ロサンゼルスにおける新型コロナウイルスの影響に鑑み、現地における仕入活動を慎重に進めておりました。
今期においては、停滞していた不動産市場の再開に伴い仕入れに注力した結果、仕入件数が大きく増加しました。

物件にもよりますが、概ね物件を仕入れてから半年～１年ほどかけて、商品企画と販売営業を実施します。
当社は、物件の特性を精緻に調査・検証し、仕入れの段階から、有望なターゲットとなる売却先とそれに紐づく商品企画を策定しています。そのため、仕入れから販売までのサイクルには、ばらつきが生じます。

現在推進している、収益不動産残高の拡充戦略が奏功し、賃料収入が前年同期比で20％増加していることが大きな要因です。
また、海外不動産事業において、不動産管理受託や仲介業務などから得るフィー収入が増加している点も一因として挙げられます。

主として、国内収益不動産販売事業の利益率向上が要因です。
物件に施す商品企画戦略において、物件特性や、テナント需要、売却先需要を的確に捉えたバリューアップを施すことができた結果と認識しています。
また、過去のトラックレコードの蓄積に基づく、”有望な買い手ニーズ”から逆算した仕入活動を展開できたことが、営業効率の向上に繋がっています。

主要項目は、販売仲介手数料・役員報酬・給与手当です。
このうち、販売仲介手数料は収益不動産販売事業の拡大に伴って増加しており、また、給与手当は仕入・販売の営業体制強化を目的とした人員増強に伴い増加しております。

今期は、当第３四半期までに優良な不動産の売却ができたことに起因して、利益計画が大きく進捗しました。

なお、戦略的な物件の大型化に伴い、１物件あたりの利益額も増加しているため、物件の販売状況によって各四半期の業績は大きく変動します。
そのため、第４四半期においても、通期計画の達成に向けて引き続き周到に活動しております。

当社は、第１次中期計画において、既存事業の強化と並行して「”脱”不動産事業（将来的に第２の柱とする不動産領域以外の事業）」の構築を目指しております。

今般「”脱”不動産事業」を具現化する施策の１つとして『ファイナンス・アレンジメント事業』を開始しました。本事業は、資金調達の選択肢が非常に限られた未上場企業や中小規模の上場企業に対し、2000億円と言われる個人金融資産を有効活用して、DebtやEquityによる新しい調達手法を提供する事業です。

すでに実施している資本提携・業務提携先とのコラボレーションや、当社のライツ・オファリング（株主割当増資の一種）による資金調達の独自の知見を組み合わせ、またSTO技術も活用しながら、個人投資家と未上場企業・中小規模の上場企業の互いのニーズを繋ぎたいと考えております。

当社の主力事業である収益不動産事業は、サステナビリティの観点で社会的意義の高いものと考えております。
それは、当該事業が「既存の不動産のポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化し、世に送り出す不動産“再生”事業」であるからです。
当社は社会の変化を敏感に捉え、商品戦略に反映させていくことを得意としており、それを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そして、さらなる企業価値の向上を目指して、2020年に持株会社体制に移行し、2021年に移行後初となる第１次中期経営計画（FY2020～FY2023）を発表しました。
その最終年度である来期は、今期の通期計画に対して2.5倍となる経常利益20億円を目標として掲げております。
今期は目標達成に向けた準備期間も兼ねており、今後も主力事業であり続ける収益不動産事業の深化と並行して、「”脱”不動産事業」の探索を進め、次のステップへの躍進を企図してまいりました。

様々な施策を組み合わせながら、中期経営計画の達成、そして企業価値の向上を目指しておりますのでぜひ注目していただけますと幸いです。