ご案内のとおり、2023年12月期は、3カ年の中期経営計画の最終期であり、前期比2倍超となる税引前利益20億円の計画を掲げております。

そこに対して、第1四半期の売上高は前年並みの進捗となりました。一方で、プロジェクト終了に伴う米国LLCの解散により為替差益1.1億円を計上しており、前年同期で経常利益は85.2％増となっています。

なお各種業績指標に関して、通期計画に対する進捗率は25％を下回っておりますが、四半期単位で業績の平準化は企図しておりません。それは、当社の業績は収益不動産事業が80％を占めており、物件1件の売却のタイミングによって四半期ごとの業績が大きく変動するためです。

また、通期計画達成及び来期以降の成長を見据えて、仕入活動に注力した結果、仕入額は前年同期比1.36倍となり、収益不動産残高は過去最高水準を更新しております。

前期以前の蓄積と合わせて、今期計画を達成すべく邁進して参ります。

仕入人員の強化を行ったことが要因の1つとして挙げられます。

また、当社の仕入れの根幹を担うのが仕入れた不動産をバリューアップする「商品企画」です。この商品企画が物件の販売時の収益向上に繋がるだけでなく、販売を見据えた積極的な仕入れを可能としています。

当社の商品企画について、従来は物件の機能面・ハード面に対して改修工事を行い、遵法性の問題があれば対策を施すものでした。

これに加えて、昨今は不動産に求められている価値やニーズの多様化に対応した商品企画を施すことで、さらなる収益力向上に繋がっています。具体的には、環境に対する認識の高まりや新型感染症がもたらした住居やオフィスにおけるニーズの変化への対応が奏功しています。

懸念事項はありません。また、1棟あたりの仕入れ金額は相応に変動いたします。

現在の当社における仕入れ活動は主として5億円～20億円超の収益不動産を主として検討しております。市場環境や営業効率などに鑑み、比較的大型の物件を取り扱うことが増えてきてはいますが、あくまで物件金額に固執せず、業績計画の達成を目的として優良な不動産を厳選しております。

そのため、1棟あたりの仕入金額は前年と比較して是非を判断するものではないと認識しています。

２案件とも2024年以降の竣工を予定しており、販売活動はその後となるため、今期の業績計画には織り込んでおりません。

直接的な影響はありません。ただし、米FRBの金利政策の動向が変化すれば、銀行の貸出金利にも影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視しています。

特に影響はありません。

主として、国内収益不動産事業に関する仕入れと販売の人員の強化を行っております。
仕入活動については先ほど述べた通り、既に一定の成果が出ておりますし、販売に関しても今期計画達成に寄与するものと考えています。

販売物件毎の粗利率の違いが要因です。物件毎に単価が異なるのと同じように、粗利率も物件によって異なります。

不動産は立地・用途・建物仕様などによる個別性が高く、時には買い手の意向によって市場相場よりも高い金額で取引されることもあります。

この第1四半期は、前年同期との比較では粗利率が減少しているものの、四半期単位での業績の平準化はしておらず、あくまでも通期での計画達成を目指しております。

今期2023年12月期は、第１次中期経営計画（FY2021～FY2023）の最終年度であり、2022年12月期の実績に対して２倍以上の税引前利益20億円の業績計画の達成に向けて取り組んでおります。

そのため、今期計画を達成し得る企業としての地力を身に着けること、そして実際に計画を達成することが目下の最重要課題と認識しております。その達成によって、ROEやROIC等の資本効率性の向上を含め、企業として1段高いステージに上がることができ、その後のさらなる成長を描くことができると考えております。

第1四半期は、通期計画に対して進捗率が25％を下回っておりますが、事業特性上、四半期ごとに業績の平準化はしておりません。収益の源泉となる収益不動産残高の積み上げが順調に進捗していることを背景に、引き続き通期計画の達成を目指しておりますので、ぜひ注目していていただけますと幸いです。