本日はよろしくお願いします。売上高・EBITDA共に大きく伸長しましたね。
ティッカーくん
ありがとうございます。第1次中期経営計画を無事達成し、過去最高益も更新することができました。
大幅伸長の要因や、第2次中期経営計画の詳細など、詳しくお聞かせください。
ティッカーくん
はい、よろしくお願いします。
※個人投資家から事前に募った質問もございます。
目次
Q1
今回の決算発表のポイントを教えてください。
Q2
国内事業の仕入・販売活動について、足元の市場環境のご認識をご教示ください。
Q3
海外事業について、米国金利上昇など市場環境のご認識をご教示ください。
Q4
第2次中期経営計画の達成に向けて各事業ごとの業績見通しはどのようにお考えでしょうか。
Q5
第2次中期経営計画の収益不動産残高の増加率が売上増加率よりも低いかと思いますが、背景をご教示ください。
Q6
6つの重点施策について、特に業績面での影響が大きいと想定される事業と施策の実現に置いて必要なことをご教示ください。
Q7
株主還元について、配当性向の水準はどのようなお考えで決定されたのでしょうか。
Q8
海外事業については成長が鈍化気味ですが、今後の事業成長に向けた取り組みなど方針をご教示ください。
Q9
2023年12月期末に一部の収益不動産を有形固定資産に振替えたようですが、中期経営期間における減価償却費についての見通しをご教示ください。
Q10
最後に、個人投資家向けにメッセージをお願いします。
今回の決算発表のポイントを教えてください。
税前利益20億円という前期比2倍超となる業績計画を、しっかりと達成することができました。当期純利益についても前期比169%増の14億円を達成し、企業ステージが一段高まるような決算内容であったと自負しています。
国内事業の仕入・販売活動について、足元の市場環境のご認識をご教示ください。
以前より継続している低金利などの資金調達環境を背景に、仕入・販売ともに活況な状況です。仕入環境については依然として競争が加熱していますが、仕入・商品企画・販売を一体かつ戦略的に推進することで、優良な物件を選別しながら着実に収益不動産残高を積み増すことができています。販売においては、取扱物件の平均単価を10億超までに引き上げてきたことを背景に、個人投資家のみならず、事業法人や機関投資家まで幅広い顧客層からの引き合いが得られている状況です。
海外事業について、米国金利上昇など市場環境のご認識をご教示ください。
引き続き米国金利が高水準で推移していることで、米国における不動産売買マーケットは慢性的な在庫不足の状態に陥っていると認識しております。しかしながら、直近では政策金利の先安観もあるためマーケットが復調していく兆しも見られます。したがいまして、2024年12月期以降は金利動向とマーケット状況を見極めながら、仕入・販売を推進していきたいと考えております。一方で、賃貸マーケットに関していえば、当社が事業展開しているロサンゼルスには強い賃貸需要が存在しています。2023年12月期は、保有中の収益不動産からの家賃収入やオーナー様より管理受託している物件からの管理手数料が安定収益となっており、業績を下支えするかたちとなりました。
第2次中期経営計画の達成に向けて各事業ごとの業績見通しはどのようにお考えでしょうか。
上述の通り、金利上昇を中心に不透明な景況感が続くと考えておりますが、国内事業・海外事業共に安定的な増収増益を企図しております。とりわけ、国内収益不動産販売事業は当社業績を牽引する主力事業であり、大都市圏の不動産への投資を継続することで安定成長を実現してまいります。
第2次中期経営計画の収益不動産残高の増加率が売上増加率よりも低いかと思いますが、背景をご教示ください。
今後３年間の見通しにおいて、引き続き不動産売買マーケットへの資金流入は期待できるものの、国内の政策金利が上昇局面に転換すれば、マーケットが縮小する可能性もあります。そのため、これまで通りのアグレッシブな収益不動産残高の拡充は、バランスシートリスクをより高めることに繋がるものと考え、自己資本比率30％程度の財務健全性を維持しながら、2026年12月期末にかけて収益不動産残高500億円規模に積み増していく計画といたしました。
6つの重点施策について、特に業績面での影響が大きいと想定される事業と施策の実現に置いて必要なことをご教示ください。
2024年12月期以降も、国内の収益不動産販売事業が引き続き業績を牽引するものと想定しており、当該事業に対する重点施策は、「①大都市不動産への投資継続」「②不動産小口化事業の拡大」「④海外投資家とのリレーション強化」です。マーケットの不安材料がありつつも、大都市圏の不動産に対しては国内投資家からも海外投資家からも旺盛な投資ニーズがあるため、施策①④の影響は大きいと考えております。また、不動産小口化事業はここ数年間で販売金額を着実に伸ばしており、リピーターも増加している状況です。小口化商品自体の市場規模が拡大基調にあるため、時流に乗って不動産小口化事業を着実に成長させることも業績面で重要だと考えております。 上記施策の実現において必要なことは、優秀人材の育成・採用です。第２次中期経営計画では人材生産性を重要指標として掲げ、PH総利益（一人当たりの売上総利益）を向上させていくこととしております。
株主還元について、配当性向の水準はどのようなお考えで決定されたのでしょうか。
株主様への還元と中長期的な目線での事業成長のバランスを見ながら、2024年12月期の配当計画は前期比1円増配となる9円に決定いたしました。
海外事業については成長が鈍化気味ですが、今後の事業成長に向けた取り組みなど方針をご教示ください。
上述の通り、金利やマーケットの動向を注視しながら、主力である中古の賃貸アパートの仕入・販売や分譲タウンハウスの開発事業を再拡大し、将来的にはコロナ前の売上60億円規模へと回復させていきたいと考えております。
2023年12月期末に一部の収益不動産を有形固定資産に振替えたようですが、中期経営期間における減価償却費についての見通しをご教示ください。
賃料収入目的とした一部の収益不動産を有形固定資産に振り替えており、それに伴って減価償却額は増加する見通しです。ただし、有形固定資産を急激に増大させる計画ではなく、第2次中期経営計画の業績計画にも当該影響は織り込み済みです。
最後に、個人投資家向けにメッセージをお願いします。
第1次中期経営計画の達成を経て、当社は新たなステージへとジャンプアップいたしました。 2024年12月期～2026年12月期は、「Sustainable Business, Sustainable Growth」をテーマに、より耐久性・機動性・柔軟性を持ったグループへと成長してまいりたいと考えております。また、業績面での数値達成はもちろんの事、サステナビリティの観点からも社会貢献できるよう邁進いたします。当社の収益不動産販売事業は、事業そのものがサステナビリティへの貢献につながると考えておりますが、これをさらに加速していくために、2024年12月期においてはESG用の商品企画予算を確保しております。今期からは、不安定な市況にも耐えうる事業体へと変化し、株主の皆様と共により成長していきたいと考えておりますので、引き続きご注目頂けますと幸いです。