売上高は、YoYにて48.4%増の41,342百万円、EBITDAは、YoYにて84.1%増の2,790百万円となった。

第１次中期経営計画を達成し、過去最高益を更新した。税前利益が20.6億円となり、計画していた20億円を達成。物件の大型化により、国内収益不動産事業の営業効率が向上した。

収益不動産販売事業がYoYにて59.8％増の35,660百万円となり、大幅な成長を達成した。収益源となる不動産残高が拡充したことで、事業基盤が強固となった。

地域別業績推移を見てみると、国内不動産事業が業績を牽引していることが分かる。”超富裕層”や機関投資家、個人投資家へ顧客層が拡大し、売上が伸長した。海外は米国政策金利の高止まりを受け、仕入・販売を引き続き抑制中。

国内事業が主力事業として業績を牽引した。仕入26棟（昨年：24棟）・販売25棟（昨年：15棟）となり、共に過去最高の実績を達成した。

国内開発案件が進捗し、当期末に複数物件が竣工している。国内の収益不動産保有棟数は合計35棟、海外は13棟となっている。

税前利益20億円を達成し、第2次中期経営計画を発表した。2026年12月期に税前利益30億円を計画している。

今後3カ年の不透明な市況を念頭に置きながら、6つの重点施策を遂行。

2024年12月期の年間配当予想は9円（当期比1円増配）に決定した。将来の成長に向けた内部留保を確保した上で、業績に応じた配当を実施する方針となっている。