ご案内のとおり、2023年12月期は、3カ年の中期経営計画の最終期であり、前期比2倍超となる税引前利益20億円の計画を掲げております。 そこに対して、第2四半期において税引前利益は前年同期比2倍の12.8億円となり、通期計画に対する進捗率は64％となりました。 当第2四半期は国内収益不動産事業における仕入・売上が好調となり、それぞれ過去最高値を更新しました。 今期業績計画の達成に向けて大きく進捗するとともに、収益不動産残高は450億円規模に拡大し、来期以降の収益源の確保が進んでおります。

低金利などの資金調達環境を背景に、仕入・販売ともに活況な状況です。 仕入れにおいては仕入競争は依然として過熱していますが、仕入・商品企画・販売までを一体的かつ戦略的に推進することで、優良な物件を選別しながら不動産残高を積み上げることに成功しています。 また、販売においては、個人投資家・機関投資家・事業法人などからの幅広い需要があり、順調に売却を進めることができています。

ロサンゼルスの1棟収益不動産販売に関しては、借入金利上昇の影響により、中古収益不動産の売買マーケットにおける売り物件数が減少しており、かつ、不動産価格が下がらない状況にあります。 また、居住用不動産の賃貸マーケットや分譲マーケットは、旺盛な住宅需要を背景に活況となっております。

仕入物件の大型化によるものです。当第２四半期末時点においても保有物件の内、10億円を超える物件が半数を占める結果となっています。また、大型化した物件に対する商品企画のノウハウが蓄積され、効果的にバリューアップをできていることも単価上昇の一因です。

上述の通り、米国における借入金利上昇の影響から、ロサンゼルスの中古収益不動産マーケットにおける売り物件数は減少しております。そのため、仕入活動については慎重に実施しております。 一方、今期は米国人向けのタウンハウス開発分譲プロジェクトを新たに２件着手しており、マーケット環境の変化に柔軟に対応しながら事業を推進しております。

売上高に占める賃料収入の割合が増えたことが要因です。賃料収入は、ストック型フィービジネスの中でも粗利率の高い売上項目になります。収益不動産残高の拡充が進捗したことで、賃料収入は前年同期比45%増加しております。

配当方針について、目安とする指標は特に設けておりません。株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけた上で、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を行うことを配当の基本方針としております。

当期は、4月に新規学卒社員15名の入社があったことに加えて、国内の収益不動産事業の拡大に伴い、即戦力となる中途社員の採用も進んでおります。 採用戦略に関しては、社員紹介によるリファラル採用の拡大に取り組んでいる他、LTI（長期業績連動報酬）や株式報酬制度など多様な報酬制度を導入し、従業員向けのインセンティブの充実化により、採用競争力の強化を図っています。

2社の内の1社である、Hash Dash Holdings社が展開するデジタル証券は、収益不動産残高の戦略的拡充を目的とした資金調達手段の多様化の一手となる可能性があると考えています。 同社はブロックチェーン技術を活用して発行するデジタル証券を専門に取り扱う証券会社ですが、デジタル証券は、多様な資産を財産的価値の裏付けに設定でき、⼀般の個⼈投資家が Web 上で取引・管理できるという特徴から、新たな資⾦調達⼿法としての活⽤が期待されています。 従前、資⾦調達⼿段の多様化を講じてきましたが、新たに社債を裏付けとするデジタル証券がその有⼒な⼿法の１つと考え、Hash Dash Holdings社との事業連携の中で検証を進めております。

第２四半期は、通期計画に対して利益進捗率が60％を上回り順調に進捗しております。今期2023年12月期は、第１次中期経営計画（FY2021～FY2023）の最終年度であり、2022年12月期の実績に対して２倍以上の税引前利益20億円の業績計画の達成を達成することを最重要課題として取り組んでおります。 そして、その達成によってROICがWACCを上回り、超過利潤がプラスの状態への転換を確実なものとすることで、企業価値がいっそう向上するものと考えております。引き続き通期計画の達成を目指しておりますので、ぜひ注目していていただけますと幸いです。