売上高はYoYで27.9%増の3,598百万円、調整後営業利益はYoYで104.9%増の366百万円となった。

ストック収益が大半の安定性の高いビジネスモデルのため、売上高は継続的な増収を達成している。収益性も向上したことで、調整後営業利益は四半期として過去最高を記録した。

ARRは堅調に成長し、YoYで29.1%増の7,151百万円となった。

利用企業数は、機能開発を通じたプロダクト強化が奏功し、YoYで22.0%増の3,330社となった。

ARPUは、大企業など従業員数の多い顧客の着実な増加を受けて、YoYで5.8%増の179千円となった。

プロダクトの機能強化とカスタマーサクセスの取り組みにより、解約率は0.48%と低水準で推移している。

カオナビに登録された従業員データを集計し、グラフの作成や共有ができる「ダッシュボード」機能をリニューアル。目的に応じて様々なグラフやリストを自由に配置することができ、関係部署への共有や人的資本の情報開示にも活用できる。

新機能として「ポジションマッチング」をリリース。社員一人ひとりのスキルを伸ばす戦略的な人材育成や、リスキリングを組み合わせて実施する日本企業に最適なジョブ型雇用の実現を後押し。また、ポジション要件とマッチ度を可視化できるため、適切な候補者のレコメンドや後継者の発掘・管理にも役立つ。

通期業績予想に対し売上高は47.9~48.7%の進捗。主要コストである人件費とマーケティング関連費用も計画に対してインラインであることから、通期業績予想に対して順調に進捗しており、業績予想の変更はなし。

調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用、M&Aによるのれん償却費、その他一時費用を加えたものです。
株式報酬費用は当社の株価によって金額が変動し、日本会計基準に準拠しているため買収によって生じたのれんは規則的に償却されます。また、本社移転のような非経常的なイベントに起因した費用が営業費用に計上されることで、営業利益率の比較が難しくなります。
したがって、本質的な収益性を期間比較・国際比較する上で調整後営業利益が有用と判断されるため、当該利益指標を用いています。

売上高の持続的な成長に加えて、収益性向上を意識したコストアロケーションの結果です。将来の成長に向けた人材投資やマーケティング投資が増加する一方で、ハイブリッド勤務など当社の働き方に適したオフィスへの移転に伴い家賃等の固定費が減少しました。今後も適切な投資配分により持続的成長を実現し、中長期的な利益拡大を図っていきます。

生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など企業は様々な人事課題を抱えており、その解決に向けてタレントマネジメントシステムの導入ニーズが年々高まっています。カオナビは、柔軟性とユーザビリティを徹底的に追求したシステムと導入顧客のタレントマネジメントの成功確率を高めるサポートの両輪を提供することで、多くの企業から選ばれ継続利用されています。
このように、利用企業数の着実な成長と低い解約率によって、ARRの安定的な成長を実現しています。