当社のサービスは個人情報を多く取り扱う事業が主となっているので、社会的な信用信頼の向上を図るということ、調達した資金を「totono」の新機能拡充や開発コストに充当させ、利用していただく不動産管理会社の拡大に繋げることが今回の上場の目的となっております。

①電気がつかない②隣がペットを飼っている③エアコンの故障④ゴミ捨て場が汚い⑤エレベーターが暑いなど、不動産管理会社の課題は多岐に渡り、日々トラブル対応に追われています。

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。 当社が提供するサービスは不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したＤＸ推進事業になり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。

新電力サービスは撤退しました。

入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。 具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。 不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。 このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。

導入企業の獲得に関しては、現在「スマサポサンキューコール」の導入企業が870社あるので、その870社に対してアップセルにて獲得していく戦略となっております。ユーザーダウンロードに関しては、管理会社は入居者アプリ「totono」を導入すると、管理会社にとって、電話の削減や掲示板の活用など業務の軽減になることが明確なので、管理会社が新入居者にマストでダウンロードを促進していることが要因です。 また、既存の入居者にもSMSやチラシの投函などで、積極的な促しを各社行っています。

大東建託パートナーズは、管理戸数117万を誇る日本最大の管理会社です。 現在、お互いのアプリ連携や、両社の持つ商材やサービスのクロスセル、スマサポサンキューコールの導入など様々な取り組みの準備を進めております。

「totono」を利用すれば生活の節目で能動的にチャット上で入居者とコミュニケーションが可能になります。 新生活サポート事業者などが能動的な接点を持てるのは入居のタイミングのみですが、「totono」を有すことで入居中常に能動的なコミュニケーションが可能となります。具体的には、就職・転職する際に、家具の提案や新居の提案、解約する際に新居の提案や不用品の買取、引越しの案内などといった住まいデータを取得できます。これらのサービス提供元のアライアンスとの連携を強化し、収益基盤の拡大を目指しております。

無事に上場承認がおり、今後は上場企業の一員として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる拡充への取組みを積極的に進めてまいります。ぜひご期待ください。