広告宣伝費を抑えて過去最高売上を更新。広告宣伝に依存せず高成長できているのはネットワーク効果が高まっていることが考えられる。

主要サービスであるPR TIMESの利用企業社数が58,436社に到達。YoYで14,920社増、QoQでは4,010社増と堅調に推移。また、上場企業のうち47.7%（1,854社／3,885社）が利用している。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はKPI をユーザー数から有料利用企業社数へ移行し、有料利用企業社数は1,647 社（QoQ100社増）に拡大。ユーザー数は 2021年8月に30 万人を突破。
Web上のフォーム、FAQなどを簡単に設置できるクラウド情報整理ツール「Tayori」でもKPIをアカウント数から有料アカウント数に変更し、有料アカウント数は578アカウント（QoQ62アカウント増）まで成長。

地方地域展開の拡大に向けて2021年8月に群馬銀行、9月に山形新聞社、福島民友新聞社、10月に秋田銀行、静岡新聞、静岡放送と提携。
地方情報流通のための提携は計44例（地方金融機関24行・8信金、地方メディア8媒体、地方自治体1府3市）、37 都道府県に広がる。

PR TIMES が保有する100万件超のプレスリリース等のビッグデータを解析し、トレンド予測やメディア分析を科学的に
企画・実行する広報 PR 支援サービスを開始。みらいリレーションズと提携してデータ解析システムの共同開発を進める。
PR TIMES の利用企業向けにサービス提供し、2022年2月期末で継続契約21社を目指してPRパートナー事業を本格始動。

業績予想に対しては売上高で48.7%（前年同期 46.2%）、営業利益で51.3%（同48.6%）で進捗。
売上高と営業利益ともに概ね50%前後となっており、前年度と比較して高い進捗率となっている。