●売上高はYoY1.8%減の254百万円、営業利益は△99百万円と前年同水準での着地となり、YoYにて減収減益も、QoQでは増収増益となった。
●クラウド月次累計売上成長率は、YoY＋15.4%と引き続き成長し、クラウド売上比率は79.6%とストック型への重点移行が継続して進んでいる。
●当社の新規事業であるSRM Design Lab案件は、YoY＋40.17％の成長率となっており、Discoveriez AIが順調に事業化している。
●解約率0.21%というDiscoveriez事業における高い顧客満足度の実現。

●第2四半期は、9月中旬の2回に渡る臨時株主総会が開催され、経営体制確定に時間を要してしまったものの、YoYでの比較において、あと一歩ではあったものの減収減益にて着地した。
●売上高においては、Discoveriezのストック売上の継続的な積み上がりが貢献し、YoY98.2%の進捗と前年超えまであと1歩での着地した。
●クライアントの課題解決プログラム「SRM Design Lab」がYoY+40.17%の進捗と好調に推移した。
QoQ比でいくと、売上高は122.1%成長、営業利益ベースでも57.88%の改善傾向にある。

●ストック売上高YoY+10.8%の201百万円で着地した。
●ストック売上が継続して伸長しており、フロー売上は既存改修案件の納期ズレ（2件/約4.7百万円）や当社での一連の騒動や与信リスクによる受注済案件の失注（1件/約13百万円）等のハードルはあったものの、売上高のYoYは約4.7百万円減収の254百万円にて着地した。
●フロー型からストック型への移行は、当社の現況を踏まえても、順調に継続している。

●クラウド累計MRRは新規案件に係る月次ライセンス料の積み上がりにより、 YoY+15.4%と継続して成長している。
●新規獲得済案件により月次ライセンス料が計画通り積み上がる予定。

●SRM Design Lab（YoY約＋40.17％）が順調に事業化しており、Discoveriez以外の収益柱として、Q3以降の成果として創出中となっている。
●コスト効率化施策により販管費率が継続改善しており、SRM Design Lab案件（Q2時点：YoY約＋40.17%）や受注済案件の導入が進み、期末に数字が積み上がる予定となっている。

●Discoveriez AIを正式ローンチし、生成AI活用した業務効率化、顧客データ分析精度向上などのニーズは、当社には追い風の市場環境になっており、上流領域での戦略企画策定支援案件が業界/業種や新規、既存クライアントを問わず、引き合いが増加、案件化も進んでお り、3Qより効果検証を開始しております。
●また、当社で従前より提供しておりました音声認識ツール「BizVoice」は、「Discoveriez AI」へ 2025年1月よりVersion UP、移行予定としており、従前からご利用いただいておりましたクライアントにも今まで以上の付加価値の提供を行います。

●通期業績予想としては、売上高610～670百万円、営業利益△140～100百万円とレンジで提示しており
2Q時点の売上高達成進捗率は39.1％（650百万円想定）となっている。当社は例年下期偏重傾向にある為、例年通りの推移で伸長している。
●第２四半期会計期間単体で対前年比較をすると、売上高は137,978千円（YoY11.2%増）、営業損失は38,172千円（YoY58%、42%の縮小を実現）の増収増益となり、業績改善施策の効果が徐々に現れてきている。

今回の一連の騒動や継続企業の前提に関する注記を記載したことにより不安感が高まり、失注した案件はございます。しかし、引き続き日本を代表する大手企業様の案件も獲得できており、また、Discoveriez AIやSRM Design Labについても事業化が順調に進んでおります。事業領域も拡大していると感じており、今後も成長が見込まれると考えております。

コストマネジメント施策が順調に進捗した結果、販管費率は前年同期比で9.16%改善、金額では13.6%削減することができました。これは不採算サービスの撤退・終了による削減、さらに、オペレーション効率化及び最適配置の実施により人件費や業務委託費が減少したことが主な要因です。

経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、新規事業領域（SRM Design Lab、Discoveriez AI）への投資促進及び人材採用・組織再整備を推進することで、収益改善に向けた取り組みを進めております。
上記以外の一例としては、以下
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退
・既存不採算案件対策の遂行
・オペレーション効率化、原価管理の強化
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速