同社は、FY21より、「収益認識に関する会計基準」を適用。検針日と月末のズレが収益に影響し、四半期ごとで見ると大きなプラスマイナスが生じるが、通期では大きな影響はなくなる見込み。

原油やプロパンガスの価格が高騰したことからBtoB/BtoC事業で販売単価が上昇し、収益認識基準適用前の売上高はYoY37.1%増と大幅増収。一方で、投資強化とBtoB事業の反動減により、利益は各項目で減益となった。なお、同社の業績は下期（特にQ4）に利益が偏る傾向にある点に注意。これは、冬にLPガス・灯油の消費量が増えることによるもの。

セグメント別では、ステーション数の増加で利用が順調に伸びたシェアサイクル事業に加え、医療施設の感染消毒清掃が好調な建物維持管理事業が牽引し、BtoC/BtoB事業だけでなく非エネルギー事業も増収となっている。

BtoB/BtoC事業の主力商材であるガス・石油類の売上数量は、概ね前期並みの推移となっている。

シェアサイクル事業は、ステーション数等の増加で利用が伸び売上高が順調に推移。運営の効率化により赤字幅も縮小し、ユーザー数・利用回数などの各種KPIも過去最高を更新中。来期以降の黒字化が視野に入ってきている。

顧客向けポイントモールの構築を発表。中央電力・GMOメディアと3社共同で開発・運用を行っていく。会員数100万人に向けて同業や異業種の他社などを巻き込みながら各種キャンペーンを展開していく予定。

引き続き新規事業やITへの投資など経営基盤の整備を進めるため、減益の通期予想は据え置き。予想に対する利益面の進度は緩やかに見えるが、上記の通り同社は季節変動の影響が大きく、利益はQ4に大きく偏重するビジネスモデル。また、収益認識基準適用の影響は通期合算ではほぼなくなる見込み。