Q1は前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。例年、Q1は販売物件が少ない時期となりますが、前年同期は大きな販売物件があり、例年とは異なる業績推移となっております。当社の事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては特に下期に竣工引渡しが集中する予定となっております。

インフレによる個人消費への影響は、資産承継や資産運用を想定した一棟投資用不動産の需要とは連動しないと考えております。 首都圏のマンションは供給量が少ない中、販売価格は高騰しておりますが、こちらも一棟投資用不動産の需要には大きな影響はないと考えております。当社物件への入居を希望されるお客様への影響も同様にないと考えております。 市場環境としては、コロナ禍を経て、安定した収益が見込める東京のレジデンス向け賃貸不動産の需要は引き続き旺盛にあると捉えております。

物件の大型化は中期経営計画の重点戦略の一つとして掲げております。 前期の平均販売単価が7.12億円、今期の平均販売単価の予想が10.3億円となっており、継続して推進してまいります。

プロジェクト数は物件竣工と土地仕入のタイミングで随時変化いたします。現状、40～50のプロジェクトが常に進捗しており、今期業績への影響はございません。

物件開発の計画に変更はなく、概ね予定通り進捗しています。従って業績予想も変更はございません。

入居と退去のタイミングによる一時的な下落です。97～98％の入居率を維持しており、業績への大きな影響はございません。

採用活動を継続実施するとともに、OJTを中心とした人材育成を積極的に推進しております。

当社の事業環境に大きな変化はなく、土地仕入や物件開発は順調に進行しており、現時点で業績予想に修正はございません。

当社が重要視しているKPIはROE・ROIC・配当性向の3つとなっており、具体的な目標数値として、ROE：毎期20%以上、ROIC：毎期10%以上、配当性向：毎期35%以上を掲げております。

Q1は前年同期に比べ大幅な減収減益となりましたが、当社の事業は物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては特に下期に竣工引渡しが集中する予定となっております。通期業績予想の達成に向けて全社を挙げて取り組んで参りますので引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。