東京の人気エリアへの不動産投資需要が堅調に推移する中、入居者視点を重視した魅力的な開発物件が高評価を受け販売が堅調に推移するとともに、資材価格の高騰等による原価上昇を一定の範囲でコントロールできたことにより、売上高は過去最高を更新、段階利益は2期連続で過去最高を更新しました。

大きな要因は物件の大型化です。国内外のファンドや事業法人の需要が増加しており、希望される大型物件の開発を推進しています。開発物件の大型化により、1棟当たりの収益性向上と、販売価格の増加に対する建築費用の抑制による利益率の向上が見込めます。 もう一つは、お客様視点の物件開発の推進です。開発物件毎にプロジェクトマネージャーを明確にし、立地や周辺環境、住まう方の属性や趣向を把握した上で、その場所に最適且つ求められる機能やデザインを織り込んだ物件を開発し、お客様から高い評価をいただいています。

受注及び受注残高は建築商品の工事請負になります。今期は建築商品の受注が少なかったことが要因ですが、その分不動産商品の販売が増えております。年度毎の受注状況によって不動産商品と建築商品の比率は変化しますが、物件開発は計画通り進捗しており、会社の業績に影響はありません。

開発物件の竣工時期による影響です。物件の売上高の計上は基本的に竣工したタイミングとなることから、物件の規模等による開発期間の違いによって竣工時期が前期と異なっていることによります。不動産業界の特性上、第4四半期に偏重する傾向がありますが、年度によって四半期毎の業績にズレは発生します。

大きな要因はお客様視点の物件開発の推進です。開発物件毎にプロジェクトマネージャーを明確にし、立地や周辺環境、住まう方の属性や趣向を把握した上で、その場所に最適且つ求められる機能やデザインを織り込んだ物件を開発し、お客様から高い評価をいただいています。

当社は東証マザーズ市場に上場した2018年の段階で、配当性向30%を内部的な目標としておりましたが、その後の金融機関の不祥事やコロナの影響により業績が横ばいで推移することになり、株主の皆様への利益還元の強化が滞ってしまっておりました。今回、2期連続の最高益更新を踏まえ中期経営計画を更新し、持続的な成長によって得られる利益の増加を株主の皆様に適正に還元するために、株主優待制度を廃止し、配当性向35%という具体的な数値目標を掲げることにいたしました。

まず、施工能力の強化が必要です。岩本組の子会社化はその取り組みの一つです。物件仕入力の強化も必要な取り組みの一つであり、こちらは人員体制を増強していきます。現時点で土地の仕入は順調に進められており、ワンストップサービス体制の強化を推進することで、大型物件開発は問題なく進められると考えています。

岩本組は創業から90年の歴史を持つゼネコンであり、高い施工技術力が業界で評価され、有名建築家が設計する物件の施工を数多く手がけてきた実績のある会社です。当社が開発する物件と同じRC（鉄筋コンクリート）の物件を数多く手がける同社を子会社化することにより、高い技術力を持った施工能力を増強し、物件開発力を強化できます。

Hash DasH Holdings社との資本提携により参入する不動産ＳＴ分野のビジネスモデルにおいて当社が担う役割は、不動産ＳＴ商品を組成するために優良な物件を提供することです。従来から行っている投資用不動産の販売先のひとつがHash DasH Holdings社（不動産ＳＴ組成）になるということですので、現時点で既存事業への大きな影響はありません。今後、不動産ＳＴの市場が拡大すると、同社に販売する物件数が増えていくことになります。

今回新たに公表した中期経営計画「NEXT VISION 2026」を達成し、株主の皆様に持続的成長に伴う利益還元が出来るよう、全社を挙げて取り組んでまいりますので、当社の今後にぜひご注目ください。