フィンテック事業のデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が、プレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、アフターコロナにおける経済支援策として導入が進み、大幅増収増益となりました。 OMO事業オフラインマーケティング関連が減収となったこともあり、通期売上高は前年同水準となりましたが、営業利益では前年同期比＋10.7％増となり、過去最高益を更新しました。

2023年2月10日の業績修正予想公表時においては、当社の業績が下期偏重傾向にあることから、外注費を保守的に見積っていたこともあり、結果として、外注費が想定よりも低減された形での着地となりました。

オンラインマーケティング関連は、企業のDX推進強化やデジタル投資の拡大を背景に、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心とした案件需要が堅調に推移している状況が続いていることから、売上が伸長しました。

アプリ開発など開発体制の維持や案件に応じた開発人件費などが発生するOMO事業に対して、フィンテック事業はプラットフォームビジネスということもあり、導入にあたっての初期的な原価は発生しますが、相対的に原価率は低い傾向にあります。

オフラインマーケティング関連では、内製化を進めることで利益率改善を図っています。

2023年3月期はプレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、アフターコロナにおける経済支援策としての導入も進みました。このような経済支援策の後でも地域における決済インフラとして行政DXなどに活用いただけるようにフィンテック事業では取組んでいます。

関連市場の規模は、アプリ開発＋OMOマーケティングでは約1,551億円、オンラインマーケティング＋リテールテックまで視野を拡げると約9,816億円規模と試算しています。この中で、当社の2023年3月期の連結売上高は54.1億円ですので、顧客基盤の拡大余地はまだまだあるものと考えています。

具体的な数値の開示は差し控えさせていただきますが、「APPBOX」からの収益貢献に加え、アプリ開発における原価削減効果も見込んでいます。

Q4は年度末ということもあり、人の入れ替わりの多いタイミングであることから、一時的な減少と認識しておりますので、特段影響はありません。

21/3期に公表しました中期的な目標である「26/3期売上高133億円」の目標は、変更せず、引き続き目指してまいります。その為の取組みとして24/3期は、新プロダクト「APPBOX」の市場浸透、フィンテック事業の収益基盤の確立、OMO事業・フィンテック事業に続く第三の柱となる新規事業の創出を推進してまいりますので、応援の程よろしくお願いいたします。