OMO領域オンラインマーケティング関連（当社単体）は、スマホアプリ開発を中心に引き合いが継続して強いものの、開発体制の強化が期初想定までは進まず、増収率は＋2.9％に留まりました。 新規事業領域（フィノバレー）は「MoneyEasy」の導入が拡大し大幅に増収しました。 OMO領域オフラインマーケティング関連（Qoil）は、新規顧客獲得が遅延し減収となりました。 これらの結果、連結全体として減収の結果となりました。 その他のトピックスとしては、23/3期の重点取組みに掲げていたストック型収益の中期的な拡大実現のための取組みとして、2023年4月より新規プロダクト「APPBOX」を提供開始予定となっております。

既存顧客を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大による予算の縮小や、新規顧客の獲得が期初の想定よりも遅延したことが減収の要因となります。 一方で、店舗など消費者とのオフライン接点をもつ顧客に強みを持つことを活かして、LINEミニアプリなどデジタル側のサービス提供を始めています。

いわゆるIT人材の獲得競争が一段と深刻化していることが挙げられます。アプリ開発やデジタルマーケティング関連の需要が堅調に推移していますので、必然的に優秀な人材の需要も高い状態が続いています。加えて、昨今のDXへの取組みの一つとして開発体制の内製化に踏み切る企業も増えています。 対応策としてアイリッジでは、2022年3月より、居住地を問わないフルリモートでの働き方や副業・地方移住を解禁するなど「働き方の多様化支援」と「人材が定着する環境創り」の制度を設けています。 また、地方採用を加速させるべく、2022年10月、札幌市のシステム開発会社㈱プラグインをグループに参画していただき、札幌エリアでの採用機会の拡大に向けた取組みを始めています。 開発体制の強化の施策として、M&Aも継続して検討しています。 また、開発そのものの工数削減を目指した取組みとして、2023年4月にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供開始する予定です。 「APPBOX」により当社の開発工数自体も削減が見込まれています。

一過性のものと考えております。

当期間中に①いたばしPay（東京都板橋区）、②させぼeコイン（長崎県佐世保市）、③ふちゅチケ（東京都府中市）、④まにこいん（岡山県真庭市）に導入されています。

APPBOXが200社に導入された場合の業績影響については非公表としています。 APPBOXはアプリビジネスに必要となる30種類以上のSDK（モジュール）を組み合わせて提供するサービスとなっており、

①スクラッチ開発においては工数/工期を抑えた開発が可能：費用は個別見積

②パッケージアプリとしてミニマム機能のアプリと開発後のマーケティングも可能：初期費用75万円・月額10万円〜

③ベンダーフリーですので他社開発アプリを含む既存アプリの機能拡張にも利用が可能：初期費用25万円～・月額10万円～

となっています。

弊社の強みは「アプリ開発×OMOソリューション」になります。 弊社はスマートフォンの黎明期からスマホアプリ開発を支援してきた実績があり、特に流通小売・金融・鉄道など、企業が顧客との接点として活用するスマホアプリ開発に関して強みを持っています。 大手企業は自社のアプリにおいて先進的な仕組みを搭載することで他社のアプリとの差別化を図ってきました。 そのような高い要求水準に応えられる提案力と実績に裏付けされた技術力を備えています。 また、アプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析、顧客との最適なコミュニケーションを実現するツールです。 この2軸によって、アプリを開発するだけではなく、開発後のアプリを成長させていくことができる点が、足下の引き合いの強さの背景にあると推察いたします。

鉄道を含む建設各社にて現場でのトライアルが進んでいる状況です。

足下の重点取組みとして、ストック型収益の中期的な拡大実現のための施策を進めてきました。Q3からは新規事業領域のうち「MoneyEasy」の業績寄与が始まり、また、23年4月からは新プロダクト「APPBOX」の提供も開始予定となっています。OMO領域を含め、来期以降の成長加速に向けて引き続き取組んでまいりますので、応援の程よろしくお願いいたします。